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KPI運用|歯周治療後の定期管理移行率を診断

歯科 定期管理 移行率の出し方|歯周治療後の移行率・中断率・来院間隔を自院データで分解診断する

歯周基本治療のあと定期管理へ移行した患者の割合は、今回確認した範囲では全国値を示す公的統計や業界調査が見当たりませんでした。リコール施策に手を付ける前に、自院のレセプト・予約データで移行率・中断率・来院間隔を分けて集計し、患者がどこで途切れているかを診断する手順を解説します。

問題は判断力ではなく、判断の基準になる「現在地」が数字になっていないこと。→ 経営現状分析について
  • ◆歯周治療後の定期管理への移行率・中断率について、今回確認した範囲では全国値の公的統計は見当たらないため、自院データでの自前集計が前提になる
  • ◆NDBオープンデータのSPT算定回数(2024年度3,338万回、前年度比+18.9%)は算定回数であり、患者単位の移行率の代わりにはならない
  • ◆移行の起点・期間・分子の項目(SPTのみか、P重防を含むか)を先に定義し、制度上の最短間隔と実際の来院間隔は分けて集計する
  • ◆治療終了月別・衛生士別に分解し、移行直後・3か月・6か月・1年のどこで離脱するかを見たうえで、説明・予約導線・リコール配信の優先順位を決める
  • ◆令和8年6月の改定で項目名が変わるため、期間をまたぐ集計では読み替え表を用意する

リコール施策の前に確認すべき3つの数字:移行率・中断率・来院間隔

この記事では、歯周治療後の定期管理について、自院の「移行率」「中断率」「来院間隔」を自分で出し、施策の優先順位を決める流れを整理します。先にお伝えすると、編集部が厚生労働省の歯科疾患実態調査の結果(概要)などを確認した範囲では、「歯周基本治療の終了後に定期管理へ移行した患者の割合」や「定期管理の中断率」を示す全国値は見つかりませんでした。ただし、すべての公的統計や業界団体の資料を調べたわけではありません。他院との平均比較から始めるのではなく、自院データを自分で集計することを前提にするのが安全です。

それでも、取り組む価値のあるテーマです。厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」の結果(概要)では、「4mm以上の歯周ポケットを持つ人の割合は、全体では47.9%で、高齢になるにつれ増加傾向」とされています(国立保健医療科学院 掲載:厚生労働省「令和4年歯科疾患実態調査」の結果(概要)、厚生労働省 資料)。歯周病の有病者はそれだけ多いということです。

なお、NDBオープンデータなどの算定回数は、患者単位の移行率ではありません。回数の増加を「移行が進んでいる」と読み替えることはできません。自院で見るべきなのは、次の3つです。

  • 移行率:歯周基本治療を終えた患者のうち、定義した期間内に初回の継続管理へ来院した人の割合
  • 中断率:移行した患者のうち、予定した来院間隔を一定以上超えて来院が途切れた人の割合
  • 来院間隔:制度上の最短間隔ではなく、実際に来院した間隔の分布(中央値とばらつき)

ARXIA 編集部の自社資料でも、患者データから治療完了率やメンテナンス継続率を抽出することを、課題設定の出発点としています。3つを混ぜずに分けて見ると、「入口で逃しているのか」「途中で途切れているのか」「間隔が空いているのか」を切り分けられます。

「定期管理への移行」をどう定義するか:歯周基本治療終了日と初回メインテナンス来院の線引き

集計で最初に決めるのは、移行の定義です。ここが曖昧だと、衛生士ごとの比較も月ごとの比較も意味を失います。

歯周基本治療の終了から継続管理の初回算定までを、検査・計画書提供・診療録添付の順に示した流れ図
移行を記録で定義する流れ(出典: 厚生労働省東北厚生局 個別指導(歯科)歯周治療 参考資料 2023年8月)

東北厚生局の資料(2023年8月)では、SPTは4mm以上の歯周ポケットがある患者を対象に、一連の歯周基本治療などが終わった後、症状が一時的に安定した状態にある患者への処置を評価するものと解説されています(東北厚生局 保険診療と個別指導(歯科)歯周治療 参考資料)。そのため、カルテ・レセプト上の「初回の継続管理の算定日」を移行日の根拠にするのが基本です。開始時の検査や説明文書の記録日も補助的に使えますが、同資料は令和6年度改定より前のもので、改定後の開始要件(管理計画書の扱いなど)は本記事では確認できていません。現行の留意事項通知で確認してください。

決めておきたい線引きは次の3点です。

  1. 起点:歯周基本治療の終了日を、カルテ上のどの記録(再評価検査の日など)で特定するか
  2. 移行の期間:起点から何日以内の初回来院を「移行」とみなすか。院の運用に合わせて決め、一度決めたら動かさない
  3. 分子に含める項目:SPTだけにするか、歯周病重症化予防治療(P重防)を含む継続管理にするか

3点目は特に重要です。SPTは4mm以上の歯周ポケットを有する患者が対象です。一方、P重防については、同じ東北厚生局の資料で、対象が「歯周ポケットが4mm未満で部分的な歯肉の炎症又はプロービング時の出血が認められる状態」と示されています(東北厚生局 保険診療と個別指導(歯科)歯周治療 参考資料)。患者の状態によって両者の間を移ることがあるため、分子をSPTのみにすると、実際には通っている患者を「未移行」と数えてしまいます。

間隔の考え方も分けておきます。改定前の資料では、SPTについて「2回目以降の歯周病安定期治療の算定は前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過」した日以降と示され(東北厚生局 歯周治療 参考資料 2023年8月)、P重防についても令和4年度改定時の通知で「2回目以降の歯周病重症化予防治療の算定は、前回実施月の翌月の初日から起算して2月を経過した日以降に行う」とされていました(厚生労働省 令和4年度改定 留意事項通知(歯科))。これらはどちらも改定前の規定です。現行(令和8年度改定後)の間隔規定は本記事では確認できていないため、施設基準の届出などによる例外の有無も含め、告示・留意事項通知の本文で確認してください。いずれにしても、「制度上の最短間隔」と「実際の来院間隔」は別の指標として扱ってください。

「定期」の線引きを明示して集計している例もあります。日吉歯科診療所は、来院間隔が2年以上あかず、決められたメインテナンスの70%以上に来院した患者を「定期メインテナンス患者」と定義しています。その定義で約68%、不定期を含めたメインテナンス率は94%と報告しています(長期メインテナンス結果(日吉歯科診療所))。集計時点や対象期間は、同ページの抽出基準の資料で確認してください。これは一医療機関の自院データで定義も厳しいため、一般的な診療所の目安にはなりません。参考にすべきなのは数字ではなく、定義を先に明文化して集計する姿勢です。

レセプト・予約データから自院で集計する手順(抽出項目と集計表の作り方)

必要なのは、レセプトデータと予約データの2系統です。電子カルテやレセコンから、次の項目を患者単位で抽出します。

  • 患者ID(個人名は集計表に出さない運用が望ましい)
  • 担当衛生士
  • 歯周基本治療の終了日(前節で決めた記録に基づく)
  • 初回の継続管理(SPT・P重防など)の算定日と項目名
  • その後の来院日と算定項目
  • 次回予約の有無、キャンセル・未来院の記録

抽出したデータは患者の個人情報にあたります。院内の業務改善という利用目的の範囲で使い、保存場所と閲覧できる担当者を限定してください。取扱いの考え方は、個人情報保護委員会・厚生労働省の医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスで確認できます。

集計表は、次の形が基本です。

  1. 行を「歯周基本治療の終了月」とし、各月に終了した患者数(分母)を置く
  2. 初回の継続管理に来院した人数と、そのうち定義期間内の人数を並べる(移行率)
  3. 移行者のうち、移行後3か月・6か月・12か月の各時点で来院が続いている人数を並べる(継続率と中断率)
  4. 各患者の来院間隔を日数で出し、月ごとに中央値と「予定間隔を大きく超えた人」の人数を並べる

この表は終了月ごとに追いかけるコホート(同時期に治療を終えた集団)で作ります。直近の月は追跡期間が足りないため、率が低く見えます。直近の月と古い月を単純に並べて「悪化した」と判断しないよう注意してください。

期間をまたぐ集計では、改定による項目名の変更も確認が必要です。令和8年度改定では「歯周病継続支援治療」が設けられています(厚生労働省 令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】)。歯科医師会の社保講習会資料では、SPTとP重防がこれに整理されると説明されています(仙台歯科医師会 令和8年度診療報酬改定について(社保講習会資料))。ただし、正式な区分番号・施行日・算定要件は、本記事では告示・留意事項通知の本文で確認できていません。改定前後の旧項目名と新項目名の読み替え表は暫定版として作り、厚生労働省の告示・通知で最終確認してから確定してください。同じ改定でのほかの項目の変更については、口腔機能管理料の改定と診療録の確認点も参考になります。

改定全体の増減項目や施設基準の再届出については、Bench Club メンバー限定の資料「令和8年度歯科診療報酬改定 ポイント解説」で整理しています。算定項目の見直しを集計に反映する際の参考にしてください。

担当衛生士別・治療終了月別に分解して、ばらつきの原因を探す

全体の移行率を1本の数字で見ても、打ち手は決まりません。担当衛生士別と治療終了月別に分けると、ばらつきの手がかりが見えてきます。

衛生士別に見る場合は、次の点に注意してください。

  • 分母が小さい場合は率にしない:1〜3拠点の医院では、衛生士ごとの月間の終了患者が数名になることもあります。その場合は率ではなく人数で見るか、3か月分を合算して見ます
  • 患者の背景をそろえる:ポケットの残存、外科処置の有無、通院の負担感などが違えば、移行しやすさも変わります。担当者の優劣と決めつけないでください
  • 比較は院内で行う:全国値が無いので、衛生士間、前年同月、半年前との比較が基本です

治療終了月別に見ると、季節や予約枠の混み具合、スタッフの異動、院内ルールの変更時期と、移行率の動きが重なっているか確認できます。

ばらつきが見つかったら、数字の理由を現場で確認します。たとえば、終了時に管理計画書をどう説明しているか、最終回に次回予約を取れているか、メインテナンス枠が数週間先まで埋まっていないか、といった点です。ここで原因を決めつけず、仮説として現場に聞くことが大切です。

中断はどの時点で起きているか:移行直後・3か月・6か月・1年の離脱を見る

中断の原因は、時点によって異なる可能性があります。移行後の各時点で「来院済み」「未来院」を数え、離脱がどこに集中しているかを見ます。以下は時点ごとに考えられる仮説の例で、根拠のある一般則ではありません。どれが当てはまるかは自院データと現場への聞き取りで検証してください。

  • 移行直後(初回の次の来院まで):初回の説明が十分に伝わっていない、次回予約を取れていない、といった入口の問題という仮説が考えられます
  • 3か月前後:院の運用によっては最初の定期来院の時期にあたります。ここで途切れていれば、予約導線やリコール連絡に問題があるという仮説が考えられます
  • 6か月前後:症状が落ち着いて通院の動機が薄れている、という仮説が考えられます。該当すれば、メインテナンスの意味づけの再確認を検討します
  • 1年前後:転居、仕事の変化、費用感、担当者の変更など、生活側の要因が関わっているという仮説が考えられます

各時点の離脱は、前の時点で来院していた人を分母にして出すと、どの区間が弱いかが比べやすくなります。「中断」の判定は、予定間隔にどれだけ猶予を足して未来院とみなすかを院で決め、予約をキャンセルして再予約が入っていない人も含めて数えます。この猶予の設定は、移行の期間と同様に、一度決めたら動かさないでください。

患者の中断傾向は、自社資料でも、定期的に来院する患者の特徴と、途中で通院をやめる患者の傾向を分けて分析する観点として挙げています。年齢や治療内容、初回来院の遅れなどで切り分けると、次に打つ手が絞れます。

数字から施策の優先順位を決める:説明・予約導線・リコール配信の使い分け

数字が出たら、「どの数字が弱いか」から施策を選びます。リコールのハガキやメッセージの配信は、打ち手の1つにすぎません。

移行率・中断率・来院間隔のどれが弱いかによって、説明・予約導線・リコール配信の優先順位を使い分ける比較表
弱い数字別の施策の優先順位(出典: ARXIA 編集部)

使い分けの考え方は次のとおりです。

  • 移行率が低い:患者が「なぜ続けるのか」を理解する前に治療が終わっている可能性があります。管理計画書を使った説明と、最終回の次回予約の取り方を見直します。ホームページ側で通院間隔や費用の説明が足りない場合は、予防歯科・定期検診ページの設計も確認してください
  • 移行直後に離脱する:次回予約が取れていない、または取れても枠が遠すぎる可能性があります。予約導線と枠の確保が先です
  • 3か月・6か月で離脱する:連絡のタイミングと内容が合っていない可能性があります。ここで初めてリコール配信の見直しが効いてきます
  • 来院間隔だけが長い:予約枠、担当衛生士の勤務日、間隔の決め方を点検します

それぞれの施策の効果は院によって異なります。「この施策で移行率が何%上がる」とは言えません。1つずつ変えて、次の月次集計で確認する進め方が確実です。

月次で追うための簡易ダッシュボードと、現場で運用する際の注意点

進め方は、計測 → 比較 → 打ち手の3ステップです。月次の簡易ダッシュボードには、次の指標があれば足ります。

  • 歯周基本治療の終了者数(当月)
  • 移行者数と移行率(定義期間が過ぎた月分から)
  • 継続中の患者数
  • 中断者数と中断率(3か月・6か月・12か月の時点別)
  • 来院間隔の中央値と、予定間隔を大きく超えた人数
  • 衛生士別の同じ指標(人数が少なければ人数のみ)

指標には性質の違いがあります。移行率は治療終了直後の「入口指標」、中断率は移行後の「継続指標」です。両者は分母が異なるため、移行率の高低から中断率を予測するような関係ではありません。違いは数字が確定するまでの時間差にあります。移行率は定義期間(起点から初回来院までの猶予)が過ぎれば確定しますが、中断率は3か月・6か月・12か月の各時点を待つ必要があります。月次の会議では確定した月分の移行率と直近の時点別の離脱を見て現場の運用を直し、12か月時点などの中断率は四半期でまとめて評価する形が回しやすくなります。

運用面では、次の点に注意してください。

  • 定義(起点、期間、分子の項目、中断の猶予)を1枚にまとめ、変更履歴を残す
  • 診療報酬改定をまたぐ月は、項目の読み替え表を使い、注釈を付ける
  • 数字を衛生士の評価に直結させず、予約導線や説明の改善点を探す材料として共有する
  • 誰がいつ集計するかを決める。属人化すると続きません

アクティブ患者数の把握など、数字で現在地をつかむ考え方は、事業承継準備のための現在地の数値化でも扱っています。集計表の設計や会議体への組み込みで迷う場合は、無料の30分相談もご利用ください。

よくある質問

今回確認した範囲では、歯周基本治療の終了後に定期管理へ移行した患者の割合や、定期管理の中断率を示す全国値の公的統計・業界団体調査は見当たりませんでした。NDBオープンデータなどの算定回数は患者単位の割合ではないため、移行率の代わりにはなりません。自院のレセプト・予約データで集計するのが確実です。
SPTのみで数える方法もありますが、患者の状態によってSPTと歯周病重症化予防治療(P重防)の間を移ることがあります。実際に通っている患者を未移行と数えないよう、P重防を含む継続管理を分子に含めるかどうかを院で決めて、定義を明文化してください。
全国共通の基準は確認できていません。制度上は、SPTは原則3か月に1回、P重防の2回目以降は前回実施月の翌月初日から起算して2月を経過した日以降と整理されています。ただし、これは算定の間隔です。集計上の『定期』は、実際の来院間隔と予定の来院率などを使って院で定義し、変えずに追ってください。
令和8年(2026年)6月の改定で、SPTとP重防は『歯周病継続支援治療』に統合されると整理されています。改定をまたぐ期間を集計する場合は、旧項目名と新項目名の読み替え表を作ってください。新しい点数や算定条件は、告示・通知の本文で最終確認することをおすすめします。

この記事の詳細は Bench Club 限定レポートで

令和8年度(2026年度)歯科診療報酬改定の全体像を解説した資料。施行日は6月1日で本体改定率は+3.09%。初再診料引き上げ・歯科外来物価対応料・ベースアップ評価料など収入の土台が増える項目と、医科歯科連携・口腔機能管理・デジタル系の新設項目が特徴。一方で歯科疾患管理料や少数歯SPT、大人数訪問は減点となる。最重要タスクは再届出が必要な施設基準の漏れなき提出であり、届出状況によって医院ごとの増収幅が大きく異なる構造となっている。

参考資料

  1. 歯科医院ホームページの予防歯科・定期検診ページ設計|保険・費用・通院間隔を整理し予約につなげる
  2. 口腔機能管理料の2区分再編|令和8年度改定の算定要件と診療録の確認点【2026年版】
  3. 歯科医院の事業承継準備は「現在地」の数値化から――アクティブ患者数・院長依存度・人件費率・設備更新費の診断法
  4. 歯周病がある人(15歳以上)は47.9%。80歳で20本以上の歯を有する人は51.6%(令和4年歯科疾患実態調査の結果より)
  5. 歯周病安定期治療は1年で18.9%増(NDBオープンデータ)
  6. 厚生労働省東北厚生局 保険診療と個別指導(歯科) 第9回 歯周治療 参考資料
  7. 診療報酬の算定方法の一部を改正する告示 別表第二(歯科点数表)
  8. 長期メインテナンス結果 医療関係者用(日吉歯科診療所)
  9. 令和8年度 歯科診療報酬改定のポイント(シラネ)
  10. 歯科医院経営の転換点#2:データ分析から導く課題設定と経営戦略の立案 — ARXIA 編集部

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