
歯科医院の事業承継準備は「現在地」の数値化から――アクティブ患者数・院長依存度・人件費率・設備更新費の診断法
歯科医院を譲ると決める前に、自院の現在地を5つの数字で把握しておくと、承継の見え方が変わります。この記事では、アクティブ患者数、院長依存度、人件費率、設備更新費、賃貸・借入条件の確認手順と、準備の優先順位の付け方を整理します。相談先を選ぶ前の自己診断として使えます。
問題は判断力ではなく、判断の基準になる「現在地」が数字になっていないこと。→ 経営現状分析について- ◆承継の相談前に、アクティブ患者数・院長依存度・人件費率(実質利益)・設備更新費・賃貸借入条件の5指標で現在地を把握する
- ◆アクティブ患者数に公的な統一定義はないため、自院で来院間隔を定めて毎年同じ基準で集計する
- ◆個人立の損益差額には院長報酬が含まれるため、院長報酬を調整した実質利益を別に算出する
- ◆設備の耐用年数は会計上の年数であり、更新見込みは保守契約・修理履歴・部品供給期限で判断する
- ◆数字が出せない項目と、改善に時間がかかる項目(院長依存度)から着手する
この記事の解説動画
再生ボタンを押すと YouTube のプレイヤーを読み込みます。
承継の相談前に「自院の現在地」を数字で把握すべき理由
承継を考え始めると、まず「誰に相談すればよいか」から動き出す場合があります。ただ、自院の評価材料が手元にないまま相談すると、買い手候補の見立てをそのまま受け入れやすくなります。先に自院の現在地を数字で押さえておくことが、準備の第一歩です。
背景には、歯科診療所を取り巻く環境の変化があります。厚生労働省の令和6(2024)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況によると、歯科診療所は66,378施設で、前年から440施設減りました。また、個人開設の院長が運営する医院では、医院の数字が院長個人の働き方と切り離せないケースが少なくありません。
公的な指針にも、まず現状を把握するという考え方があります。中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)には、事業承継では一般に「経営状況・経営課題等の現状把握(見える化)と、事業承継に向けた経営改善等(磨き上げ)が必要とされる」と書かれています。本記事も、この考え方を参考にしています。
- 見る数字は5つ:アクティブ患者数、院長依存度、人件費率と院長報酬調整後の実質利益(収益構造)、設備更新費、賃貸・借入条件
- 目的は譲渡価格の予測ではなく、「何から手を付けるか」の優先順位づけ
- 譲渡価値は院ごとの事情で変わるため、金額の目安は本記事では示しません
アクティブ患者数を棚卸しする:来院間隔と定義、算出手順
承継の評価で確認されることがあるのが、「実際に通っている患者さんは何人か」です。カルテ上の累計患者数は、転居や自己中断の方を含むため、医院の実力を示しません。そこで有効なのが、アクティブ患者数という考え方です。
ここで注意点があります。以下の来院間隔の例は公的な基準ではなく、ARXIA 編集部が実務上の整理として提案するものです。定義は自院で決め、同じ基準で毎年集計することが重要です。
算出の基本手順
- レセコン(電子カルテ)から、患者ID、最終来院日、来院回数、保険・自費の区分を抽出する
- 来院間隔の基準を決める(例:直近12〜18か月以内に来院。定期管理の方は長め、治療中断の方は短めなど、自院のリコール周期に合わせる)
- 重複ID、転居、死亡などを除外する
- 年齢層、保険・自費、リコールの有無、主な担当医で分けて集計する
- 12か月前の同じ時点と比べ、増減を確認する

自院の強みを数字で整理する方法は、歯科医院の「強み」を数字で言えますか?自院データ棚卸しの進め方でも解説しています。アクティブ患者数の集計と合わせて確認してみてください。
院長依存度を測る:診療・自費説明・紹介元・採用の4軸チェック
アクティブ患者数が同じでも、その患者さんが「院長に会いに来ている」のか「医院に通っている」のかで、承継後の見え方は大きく変わります。院長依存度は、次の4軸で確認します。
- 診療:院長が担当する患者の割合。院長以外が診療した患者の継続率と比べてどうか
- 自費説明:自費の相談・説明・契約を院長だけが担っていないか。説明の手順や資料が、誰でも使える形で残っているか
- 紹介元:紹介や地域連携が院長個人の人脈に偏っていないか。紹介元ごとの紹介数を一覧にできるか
- 採用:スタッフの採用・面接・評価・面談を院長だけが握っていないか
M&A仲介のストライクが共催したセミナーの報告では、自費診療は院長中心で行われることが多く、院長が引退すると価値付けが難しくなるとされています。仲介事業者の見解ですが、自費説明の軸を点検する理由として押さえておく価値があります。
ARXIA 編集部がまとめた社内資料でも、医院価値の評価要素として、院長への売上依存度や、譲渡後に残るスタッフ、簿外負債の有無が挙げられています。さらに、明文化されたマニュアルや経営数値の可視化など、院長個人に依存しない運営体制が整った医院ほど、買い手から評価されやすいという整理です。
4軸を点数化しすぎない
点数化よりも、「院長が1か月不在でも回る業務はどれか」を書き出す方が実用的です。回らない業務が見つかれば、それが承継前に仕組み化する対象になります。
人件費率と収益構造を確認する:院長報酬を調整して比べる
個人立の医院で数字を見るときに最も注意が必要なのが、院長報酬の扱いです。個人立の歯科診療所の損益差額(利益)には、開設者(院長)の報酬や設備投資の原資が含まれます。そのため、個人立の利益率は医療法人の利益率と単純には比較できません。
そのため、承継の数字づくりでは、次の2段階で整理します。
- 人件費率を出す:給与費(法定福利費を含めるかは自院で統一) ÷ 医業収益
- 院長報酬を調整した実質利益を出す:院長が勤務医として働いた場合の報酬水準などを仮置きし、それを差し引いた後の利益を見る(仮置きの参考には、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の職種(小分類)別きまって支給する現金給与額・年間賞与の表にある「歯科医師」の値を使えます。調査年と、地域・年齢による差には注意してください)
他院の平均値と比べる場合は、比べる統計が個人立か医療法人か、院長報酬を給与費に含むかを必ず確認してください。区分が違う数字と比べても、「この水準なら適正」という判断はできません。
人件費率は、率だけでは原因が見えません。職種別の稼働時間や売上と合わせて診断する方法は、歯科医院の人件費率が高い理由を「採用人数」で判断しないで解説しています。
設備更新費と賃貸条件を洗い出す:ユニット・機器の更新見込みと契約リスク
設備と契約は、承継の話が進んでから「想定外」になりやすい項目です。事前に一覧にしておけば、更新費用の見込みや交渉の論点を整理できます。
設備の更新見込み
税法上の耐用年数は、国税庁の主な減価償却資産の耐用年数表の「器具・備品」の区分で、歯科診療用ユニットが7年、冷房用・暖房用機器(エアコン)が6年です。建物附属設備として扱う冷暖房設備は区分も年数も別になるため、資産の区分は税理士に確認してください。電気設備(照明設備を含む)は、国税庁の建物附属設備の耐用年数で蓄電池電源設備以外が15年とされています。ただしこれは減価償却のための年数で、実際の更新時期とは一致しません。実際の更新見込みは、次の材料で判断します。
- 保守契約の内容と、直近の修理履歴・頻度
- メーカーの部品供給期限
- 導入年と、機器ごとの稼働状況(チェア台数、画像機器など)
これらを機器ごとに一覧にして、「今後3〜5年で更新が見込まれるもの」を洗い出しておきます。
賃貸条件と借入
- 賃貸借契約:契約期間、更新条件、原状回復の範囲、保証金、譲渡時に賃貸人の承諾が必要か、院長個人の連帯保証の有無
- 借入金:残高、返済期限、金利、個人保証の有無
自院の借入残高は、承継時の債務整理の論点になるため、現状分析の段階で棚卸ししておきます。
なお、必要な手続きや契約上の論点は、個人開設か医療法人かで変わります。個人開設の診療所で開設者が替わる場合は、新しい開設者が医療法第8条に基づいて開設届(開設後10日以内)を出すことになり、保険医療機関の指定も新たに受け直します。新規指定の指定日は、原則として申請した月の翌月1日です。旧医療機関の廃止日にさかのぼって指定を受ける「遡及指定」は認められるケースが限られていて、厚生労働省の通知「保険医療機関等の遡及指定及び機能移転の取扱いについて」(令和8年6月5日)や、関東信越厚生局の案内に要件が示されています。医療法人が開設者の場合は、承継の方法によって手続きが異なります。賃貸の承諾や借入の扱いも含め、どの承継方法をとるかを前提に、管轄の保健所・地方厚生局や専門家に確認してください。
5指標を一覧化し、承継準備の優先順位を決める
ここまでの5項目を1枚にまとめると、手を付ける順番が見えてきます。

優先順位の付け方
- 数字が出せない項目を先に集計する:アクティブ患者数や実質利益が出せない状態では、他の判断が進みません
- 時間がかかる項目を早めに始める:院長依存度の改善は、業務の移管やスタッフとの役割調整が必要になるため、時間がかかる場合があります
- 契約・借入は専門家と早めに確認する:賃貸契約や個人保証は、承継の進め方そのものに影響するため、税理士・弁護士などと連携します
- 設備は「更新するか」ではなく「いつまでに判断するか」を決める
集患投資を含めた利益構造の確認も、承継前の整理に役立ちます。新患獲得のコストと利益の関係は、新患数が増えても利益が残らない歯科医院の診断法で解説しています。
まとめ:現状分析から始める承継準備と次のアクション
歯科医院の事業承継準備は、相談先を探す前に、自院の数字を5つ揃えるところから始まります。アクティブ患者数は自院で定義して集計し、院長依存度は4軸で点検します。人件費率は院長報酬を調整した実質利益と合わせて見て、設備更新費と賃貸・借入条件は一覧にします。
ARXIA 編集部が整理した社内資料でも、承継の準備を計画的に進めることが、医院の価値を高めるうえで重要だとされています。これらは、現状分析から手を付けるという本記事の流れと同じ考え方です。
最初の1か月でやること
- レセコンからアクティブ患者数の元データを抽出し、定義を決める
- 「院長が1か月不在でも回る業務」と「回らない業務」を書き出す
- 機器・賃貸契約・借入の一覧表を作る
数字を出したあと、「どの指標を優先して整えるべきか」「いつ誰に相談すべきか」で迷う場合は、無料の30分相談もご利用ください。現状の数字をもとに、準備の順序を一緒に整理します。
よくある質問
- Q. アクティブ患者数は何か月以内の来院で数えればよいですか。
- 公的機関による統一の定義は確認できていません。例として直近12〜18か月以内に来院した患者を数える方法がありますが、自院のリコール周期に合わせて決めてください。重要なのは、一度決めた基準を毎年同じ条件で集計し、増減を比較することです。
- Q. 院長依存度が高いと、承継は難しくなりますか。
- 一概にはいえませんが、自費診療が院長中心で行われている場合、院長の引退後に価値付けがしにくくなるという業界実務の見方があります(M&A仲介事業者の見解)。診療・自費説明・紹介元・採用の4軸で点検し、業務の仕組み化や役割分担を進めておくことが準備になります。
- Q. 個人立の損益差額率は高いのに、なぜ実質利益を別に出す必要がありますか。
- 個人立の損益差額には、院長自身の報酬や設備投資の原資が含まれるためです。医療経済実態調査でも個人は+27.6%、医療法人は+5.5%と差がありますが、単純には比較できません。承継では、院長報酬を調整した後の利益で医院の収益力を見る必要があります。
- Q. 設備の更新費は、法定耐用年数から見積もればよいですか。
- 法定耐用年数(歯科ユニットは7年など)は減価償却のための年数で、実際の更新時期とは一致しません。保守契約の内容、修理履歴、メーカーの部品供給期限をもとに、機器ごとに今後3〜5年の更新見込みを一覧にすることをおすすめします。
参考資料
- 令和6(2024)年 医療施設(動態)調査・病院報告の概況(厚生労働省)
- 【No349】令和5年医療施設調査結果について(FP総研)
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 令和6年8月(中小企業庁)
- 第25回医療経済実態調査の結果に対する見解(健保連、令和7年12月3日、中医協総-5-1)
- M&Aで歯科医院の譲渡価格を上げるには?(ストライク、PMC共催セミナー報告)
- 歯科医療機器等の耐用年数(藤井会計 情報ライブラリー)
- 歯科医院の「強み」を数字で言えますか?AI検索や紹介で選ばれる前に行う自院データ棚卸し
- 歯科医院の人件費率が高い理由を「採用人数」で判断しない――職種別の稼働時間・売上・残業から配置の詰まりを診断する
- 歯科医院経営改善とWeb広告最大化戦略 — ARXIA 編集部
- 歯科医院M&A戦略: 価値ある医院経営で成功する未来の選択肢 — ARXIA 編集部


