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分院展開戦略|歯科医院の分院展開を決める本院4指標診断

歯科医院の分院展開を決める前の本院診断|院長依存度・チェア稼働・採用力・資金余力の4指標で「出す・待つ・出さない」を判断

歯科医院の分院展開は、本院の弱点をそのまま2倍にする可能性があります。出す前に見るべきは、院長依存度・チェア稼働と予約の余白・採用力と定着・返済後の資金余力の4指標です。各0〜3点の12点満点でスコア化し、「出す・待つ・出さない」を判断する独自設計の目安と、弱点別の改善順序を整理します。

問題は判断力ではなく、判断の基準になる「現在地」が数字になっていないこと。→ 経営現状分析について
  • ◆分院展開は本院の弱点を拡大して映すため、出店前に本院の現在地を数字で診断する
  • ◆見るべきは、院長依存度・チェア稼働と予約の余白・採用力と定着・返済後の資金余力の4指標
  • ◆各指標を0〜3点で採点し、合計10点以上かつ全指標2点以上なら「出す」、6〜9点または1点の指標ありなら「待つ」、5点以下または0点ありなら「出さない」とする(独自設計の目安)
  • ◆改善は、院長依存度と予約の余白を先に整え、採用・資金を並行して詰める順序が現実的
  • ◆再診断は半年ごと、および主要スタッフの退職や借入条件の変更などの節目に行う

分院展開で「本院の弱点」が持ち越される3つのパターン

分院展開では、本院の強みだけでなく弱点も2院目に持ち込まれます。本院が安定しているように見えても、院長の頑張りや特定のスタッフの踏ん張りで支えられているなら、分院ではその前提が崩れます。まずは持ち越されやすい3つのパターンを確認してください。

  • 院長依存の持ち越し:判断・自費相談・難症例を院長が担う構造のまま2院目を出すと、院長の時間が分散します。その結果、本院と分院の両方で品質が落ちるおそれがあります。
  • 稼働と集患の持ち越し:本院の予約が満枠の状態でも、逆に新患が減っている状態でも、分院を出すと分院長を育てる時間が取りにくくなります。分院の立ち上がりも遅れやすくなります。
  • 採用と資金の持ち越し:分院の人員を本院からの異動で埋めると、本院の診療体制が崩れかねません。赤字の期間を吸収できない資金計画では、経営判断が目先の数字に引きずられがちです。

市場の動きも確認しておきます。厚生労働省の令和5(2023)年医療施設調査の概況によると、歯科診療所は全国で66,818施設あり、前年より937施設減りました。令和6(2024)年医療施設(動態)調査の概況では66,378施設となり、前年からさらに440施設減っています。長い期間で見ると、平成28(2016)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況では「『歯科診療所』は68,940 施設で203 施設増加している」とされていました。前年比の減少数で見ると、2023年の937施設から2024年は440施設へと小さくなっています。

歯科診療所数を2016年の68,940施設、2023年の66,818施設、2024年の66,378施設で比較した棒グラフ
歯科診療所数の比較(2016年・2023年・2024年の3時点。2017〜2022年は省略しており、棒の間隔は年の間隔と一致しません。推移の傾きとしては読まないでください)(出典: 厚生労働省 平成28(2016)年医療施設(動態)調査・病院報告の概況 / 令和5(2023)年医療施設調査の概況 / 令和6(2024)年医療施設(動態)調査の概況)

ただし、施設数の減少は地域によっては競合が減っているとも読めるため、全国の数字だけで分院を出すかどうかは決まりません。市場データはあくまで背景です。出店の可否を左右するのは本院の内部条件だと編集部は考えています。本記事が院長依存度・チェア稼働・採用力・資金余力の4指標で本院を診断するのは、そのためです。

同じ令和5年の調査では、個人が開設した歯科診療所が49,522施設で、全体の74.1%を占めています。分院展開では、各院の管理者をどう置くかが医療法上の論点になります。医療法第12条第2項は、診療所を管理する歯科医師が他の診療所を管理することを、所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除いて認めていません(厚生労働省通知「医療法第十二条第二項の許可について」、千葉県「病院等2か所以上管理許可」)。そのため、院長が本院の管理者のまま分院の管理者を兼ねる形は原則として取れず、分院には別の管理者を置くことが前提になります。開設主体を個人のままにするか医療法人化するかも含め、具体的な手続きは所管の保健所・都道府県や顧問税理士に確認してください。

なお、歯科衛生士の求人倍率、開業費用、チェア稼働率、離職率については、本記事の作成時点で一次情報を確認できていません。以降のスコア基準は、すべて目安(独自設計)です。自院の数字や、顧問税理士・金融機関の試算をもとに、必ず補正してください。

指標1:院長依存度――診療時間比率と承認業務の件数で測る

1つ目の指標は、本院が院長なしで回るかどうかです。分院長を任せる人材がいても、院長が本院の判断を一手に握っている間は、権限移譲の練習ができません。感覚ではなく、次の2つの数字で測ります。

  • 診療時間比率:院長が診療・相談に入るチェアタイム ÷ 医院全体の診療チェアタイム(直近3か月の平均)
  • 承認業務の件数:発注、シフト変更、値引き・返金、自費見積の承認、採用判断など、院長の了承が必要だった案件数(1週間を記録)

記録期間は1週間を基本とします。繁閑の差が大きい医院は2週間記録し、件数を2で割って週あたりに換算してから採点してください。多くの院長は「自分が決めていないこと」の方を少なく見積もります。付箋でも共有チャットでも、実際の件数を数えると、依存の中身が見えてきます。

院長依存度の採点目安(独自設計)

診療時間比率と承認業務の件数(週あたり)をそれぞれ下表で採点し、低い方をこの指標の点数とします。

  • 3点:診療時間比率60%未満/承認業務が週11件未満
  • 2点:診療時間比率60%以上75%未満/承認業務が週11件以上21件未満
  • 1点:診療時間比率75%以上90%未満/承認業務が週21件以上31件未満
  • 0点:診療時間比率90%以上/承認業務が週31件以上

あわせて、「院長が1週間不在でも、予約・会計・クレーム対応が止まらないか」を確認してください。点数が高くても、不在時に判断者がいなければ1点下げて考えるのが安全です。

指標2:チェア稼働率と予約の余白――分院長を育てる余力があるか

2つ目は、本院に「育成の余白」があるかどうかです。稼働率は高ければ良いわけではありません。満枠に近い状態では、分院長候補が本院で経験を積む時間も、院長が不在になる日も作れません。逆に稼働が低すぎるなら、集患力の改善が先です。

ここでは稼働率を「予約が入ったチェア時間 ÷ 診療可能なチェア時間」と定義し、直近6か月の平均で見ます。あわせて、初診の予約が何日先まで埋まっているかも確認します。編集部としては、時間帯別の稼働率や治療完了率・メンテナンス継続率といった自院データの把握が、課題設定の出発点になると考えています。

チェア稼働の採点目安(独自設計)

  • 3点:稼働率75%以上90%未満で、初診が2週間以内に取れる
  • 2点:稼働率65%以上75%未満、90%以上95%未満、または稼働率75%以上90%未満で初診が2週間以内に取れない場合
  • 1点:稼働率55%以上65%未満
  • 0点:稼働率55%未満、または95%以上(余白がなく育成時間が取れない)

初診の待機日数による条件は3点の判定だけに使います。稼働率75%以上90%未満で初診が2週間以内に取れない場合は、一律で2点とします。

ここで見落としやすいのが、分院長候補の診療時間です。候補が本院でどれだけ自分の患者を持ち、自費相談や初診対応を経験しているか。チェアの余白は、候補の経験値を積む場としても評価します。

指標3:採用力と定着――直近3年の採用数・離職率・紹介比率で確認

3つ目は、人を「増やせる」医院かどうかです。スタッフ10名前後の医院が分院を出す場合、歯科医師、歯科衛生士、アシスタント、受付など、分院の運営に必要な人員を新たに採用する前提で考えるべきです。本院から異動させると、本院が手薄になります。

確認するのは、直近3年の次の3つです。

  • 採用数:職種別の採用人数と、募集開始から入職までの期間
  • 離職率:年間の退職者数 ÷ 年初の在籍人数(職種別にも確認)
  • 紹介比率:採用のうち、在籍スタッフの紹介経由の割合(患者紹介などそれ以外の縁故経由は別に集計)

スタッフ紹介の比率が高い医院は、働く人が自院を知人に勧めている状態と読めます。求人媒体への依存度が高いほど、分院での採用コストと時間は読みにくくなります。採用原稿の整え方は、歯科衛生士の求人票を生成AIで内製化する運用も参考になります。

採用・定着の採点目安(独自設計)

年間離職率で基本点を付け、紹介比率と欠員期間で加減点します。加減点後の点数が3点を超えた場合は3点、0点を下回った場合は0点として扱います(最終点は必ず0〜3点)。

  • 基本点3点:年間離職率10%未満
  • 基本点2点:年間離職率10%以上15%未満
  • 基本点1点:年間離職率15%以上25%未満
  • 基本点0点:年間離職率25%以上
  • 加点:紹介比率20%以上なら+1点
  • 減点:主要職種で半年以上の欠員が直近3年に出たなら-1点

Bench Club メンバー限定の詳細資料では、感覚的な運営から脱却し、データに基づく現状分析・目標設定・マーケティング、そしてミッション共有による組織づくりまでを一続きで整理しています。採用と定着を、数字と組織の両面から立て直したい院長向けの内容です。

指標4:返済後の資金余力――出店費用と赤字期間を吸収できるか

4つ目は、分院が黒字化するまでの期間を、本院の体力で支えられるかどうかです。分院の開業費用や赤字期間の一次ソースは今回確認できていないため、本記事では金額の相場を示しません。見積書と事業計画をもとに、保守的な前提で試算してください。

見るべきは、「分院の出店費用+想定赤字期間の運転資金」を、本院の返済後キャッシュと自己資金でどこまで吸収できるかです。このとき、本院の運転資金を残すことを、下記の全段階に共通する前提とします。残す額の目安は固定費の3か月分以上としていますが、これは一次情報に基づく基準ではなく編集部の独自目安です。顧問税理士・金融機関と相談して自院に合わせて補正してください。分院への資金投入で本院の資金繰りを細らせないための前提です。

自分の手元にいくら残っているかが曖昧な場合は、院長の手取りを利益・借入返済・税から分解する記事で、返済後の手残りを先に確認してください。年内の着地を見込む視点は、歯科医院の着地見込みを10月に出す方法が役立ちます。

資金余力の採点目安(独自設計)

いずれの段階も、本院の運転資金(独自目安:固定費3か月分以上)を残したうえで吸収できるかで判定します。

  • 3点:赤字期間を12か月で見ても吸収できる
  • 2点:赤字期間9か月までなら吸収できる
  • 1点:赤字期間6か月までなら吸収できる
  • 0点:赤字期間6か月も吸収できない、本院の運転資金を残せない、または本院の返済負担が重くなる

分院の赤字期間は、立地・人員・診療内容で大きく変わります。楽観ケースだけでなく、新患が想定の半分で推移する悲観ケースでも計算してください。

4指標のスコア化と「出す・待つ・出さない」の判断基準

4指標を各0〜3点で採点し、12点満点で判定します。合計点だけでなく、「どれか1つでも極端に低くないか」を重視する設計です。弱い指標が1つあると、それが分院全体の立ち上がりを妨げる要因になりうる、というのが編集部の見立てです。

院長依存度・チェア稼働・採用定着・資金余力の4指標を各0〜3点で採点し出す・待つ・出さないを判定する比較表
4指標の判定基準。複数の区分に当てはまる場合は「出さない」→「待つ」→「出す」の順に優先して判定します(出典: ARXIA 編集部(独自設計の目安))

判定は次の順番で行います。上から順に確認し、最初に当てはまった区分を結論とします(例:合計6〜9点でも0点の指標があれば「出さない」)。

  • 出さない(最優先):合計5点以下、または0点の指標がある。分院ではなく、本院の立て直しに投資する局面です。
  • 待つ:「出さない」に当てはまらず、合計6〜9点、または合計10点以上でも1点の指標がある。弱点を改善してから再診断します。
  • 出す:上の2つに当てはまらない場合(合計10点以上、かつ4指標すべてが2点以上)。出店準備(物件・人員・資金調達)に進めます。

「出さない」は、本院の強化に資金と時間を回し、本院の売上と利益を厚くするという選択肢です。また、承継や買収で複数院を持つ方法もあります。その場合は、事業承継で見落としやすい患者情報・診療録・スタッフ雇用の引継ぎも合わせて確認してください。

なお、この基準は一次統計に基づく数値ではなく、診断を行いやすくするための独自設計です。業態(保険中心・自費中心)や商圏によって適正値は変わるため、顧問税理士・金融機関とも照らして使ってください。

判断後の次の一手――弱点別の改善順序と再診断のタイミング

「待つ」「出さない」と出た場合は、2点以下だった指標を改善の対象にします。弱点が複数あるときは、点数の低さだけで着手先を決めず、次の順序で取り組むのが現実的です(弱点に当てはまらない指標は飛ばします)。

  1. 院長依存度:承認業務の棚卸しから始め、「院長でなくても決められること」を文書化して権限を移します。
  2. チェア稼働と予約の余白:予約枠の設計を見直し、院長が診療外に出られる日と、分院長候補の診療枠を確保します。
  3. 採用力と定着:個別面談で役割と処遇を整え、離職の芽を減らします。募集原稿と紹介の導線も整えます。
  4. 資金余力:返済計画と固定費を見直し、悲観ケースでも耐えられる余力を積み上げます。

1と2を先に置くのは、院長の時間と本院の余白が、他の2つの改善に必要な前提だからです。その後に採用と資金を並行して詰めます。

4指標を測り、スコア化し、出す・待つ・出さないを判定、弱点を改善して再診断するまでの流れ図
診断から再診断までの流れ(出典: ARXIA 編集部)

再診断のタイミングは、半年ごとが目安です。加えて、主要スタッフが退職したとき、借入条件が変わったとき、本院の予約状況が大きく動いたときにも見直してください。数字が動いた直後は、判断も変わりやすいためです。

診断結果の読み方や、改善の優先順位づけに迷う場合は、第三者の目を入れるのも有効です。ARXIA では、会議体・KPI・実装まで含めて、医院の現状整理をお手伝いしています。必要な方は、無料の30分相談をご利用ください。

よくある質問

人数だけで決めるのは適切ではありません。10名前後でも、院長依存度が低く、採用と定着が安定していて、資金余力があれば検討の土俵に立てます。本記事の4指標で本院の状態を確認するのが先です。
いいえ。スコア基準は診断をしやすくするためのARXIA編集部の独自設計で、あくまで目安です。歯科衛生士の求人倍率や離職率などは一次ソースが確認できていないため、自院の実数と税理士・金融機関の試算で補正してください。
まず、1〜2週間の承認業務を件数で記録し、「院長でなくても決められること」を洗い出します。発注、シフト、軽微な値引きなどから文書化して権限を移すと、院長の時間が空いていきます。
金額の一律基準は示せません。分院の想定赤字期間(悲観ケースを含む)を吸収したうえで、本院の運転資金を固定費の3か月分以上残せるかを、独自設計の目安としています。見積書と事業計画で必ず試算してください。
諦める必要はありません。弱点を改善して半年後に再診断すれば、判定は変わります。本院の利益を厚くする判断も、経営として十分に合理的です。

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感覚的な運営から脱却し、戦略的なアプローチとKPI管理で持続可能な成長を実現することが、現代の歯科医院経営の必須要件です。成功している医院に共通するのは、データに基づいた現状分析、明確な目標設定、効果的なマーケティング、そして全スタッフで戦略を実行する組織力であり、これらを体系的に実践することで売上1.5倍の成長事例も生まれています。本記事では、新患数やKPI指標の活用、SEO・リスティング広告・SNSの実践的なマーケティング手法、さらにはミッション・ビジョン共有による組織強化まで、経営改善の具体的なロードマップを詳細に解説しており、自院の課題解決につながる実践的なヒントが満載です。

参考資料

  1. 令和5(2023)年 医療施設(静態・動態)調査・病院報告の概況(厚生労働省)
  2. 歯科医療提供体制・歯科医師の現状について(厚生労働省 医政局歯科保健課、歯科医療提供体制等に関する検討会資料)
  3. 医療施設動態調査(令和5年11月末概数)|厚生労働省
  4. 医療施設動態調査(令和5年1月末概数)|厚生労働省
  5. 歯科衛生士の求人票の書き方を生成AIで内製化|応募数と修正回数で回す採用原稿の運用
  6. 歯科医院 院長の手取りはいくら?利益・借入返済・税・労働時間から「手残り」を数字で分解する
  7. 歯科医院の着地見込みは10月に出す|売上・利益・納税・賞与資金の4つの数字で年内の現在地を診断
  8. 歯科医院経営の転換点#2:データ分析から導く課題設定と経営戦略の立案 — ARXIA 編集部
  9. 歯科医院経営を成功に導く戦略的目標設定術:データ分析で実現する持続可能な成長
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