
歯科医院の事業承継で見落としやすい患者情報・診療録・スタッフ雇用の引継ぎ|承継方式別に整理
歯科医院の事業承継では、開設届などの行政手続き以外に、診療録の保管責任、患者情報の扱い、スタッフの雇用という3つの引継ぎが残ります。診療録は5年保存、事業承継に伴う提供は患者の同意が不要という整理を一次資料で確認し、承継方式別の確認リストと相談先の順序をまとめます。
- ◆診療録の保存期間は5年(歯科医師法第23条)。診療所の管理者が保存義務者で、承継時は契約で保管場所と管理責任者を明記する。
- ◆医療機関の事業承継に伴う診療録等の提供は、個人情報保護法第27条第5項第2号により患者の同意なしで可能。ただし患者リストのみの提供は同じ整理にならない可能性がある。
- ◆承継後に承継前の利用目的を超えて使う場合(例:マーケティング利用)は、あらかじめ本人の同意が必要。
- ◆スタッフの雇用承継(契約・社会保険・有給休暇)は、一次資料の確認と社労士への相談を前提に、承継前に論点を洗い出す。
- ◆着手順序は「承継方式の確定 → 承継対象と管理責任の契約化 → 利用目的と患者周知 → スタッフ説明 → 届出確認」が目安。
事業承継で「開設届以外」に詰まりやすい3つの引継ぎ論点
歯科医院の事業承継というと、開設・廃止の届出や譲渡価格に目が向きがちです。しかし実際には、診療録(カルテ)の保管責任、患者情報の取扱い、スタッフの雇用の3点が、契約直前や承継後に問題化しやすい論点です。
この記事では、歯科医院の事業承継における引継ぎ実務を、親族内承継・第三者承継(M&A)・新規開設型の方式別に整理します。法令の確定的な解釈ではなく一般情報としてまとめています。個別の契約や手続きは、弁護士・社労士・税理士などの専門家に必ずご相談ください。
- 診療録:誰が、どこで、いつまで保管するのか
- 患者情報:同意は必要か。承継後に何に使ってよいのか
- スタッフ雇用:労働条件や社会保険をどう説明し、いつ伝えるのか
ARXIA 編集部が支援現場の知見をまとめた社内資料でも、準備のない承継では、スタッフの流出や患者の減少、売却価格の低下が起こりうると整理しています。承継全体の「現在地」の把握については、事業承継準備は現在地の数値化から始める診断法もあわせてご覧ください。
承継方式で変わる法的整理:親族内承継・第三者承継(M&A)・新規開設型の違い
引継ぎの整理は、承継方式によって「何が事業の一部として移るのか」が変わります。ここが曖昧なまま進むと、診療録や患者情報の扱いで後から揉めやすくなります。
- 親族内承継:スタッフや患者の安心感が得やすい反面、開設者の変更に伴う届出や、診療録の帰属・保管場所を「身内だから」と口約束にしがちです。
- 第三者承継(M&A):事業譲渡契約で、診療録等の承継対象、保管場所、管理責任者を明記する必要があります。売主側の個人情報の取得・保管に問題がなかったかも、デューデリジェンス(買い手による事前調査)の対象になります。
- 新規開設型:後継者が新たに開設し、現院長が廃止する形です。診療録や患者情報が「事業の承継」として移るのか、単なる資料の受け渡しなのかは、契約内容と実態で判断が分かれる可能性があります。
個人情報保護法には、法令に基づく場合などの例外や、委託・共同利用など、同意なしで提供できる場面が他にもあります。そのうえで、承継の場面で同意なしの提供の根拠になるのは、主に「事業の承継に伴う提供」です(e-Gov:個人情報の保護に関する法律 第27条)。患者リストだけを売買・提供する形は、同じ整理にならない可能性が高いと考えられます(編集部の推論)。
診療録の保管義務(5年)と承継後の管理責任の所在
診療録の保存期間は、歯科医師法第23条で5年です(厚生労働省通知)。診療所に勤務する歯科医師の診療分については、診療所の管理者が保存義務を負います(e-Gov:歯科医師法、衆議院:歯科医師法)。歯科医師法の条文は「五年間これを保存しなければならない」と定めるだけで、いつから数えるかは書いていません。千葉市保健所は、診療録を「最終記載日から5年」と案内しています(千葉市:診療録の記載及び医療法等により義務付けられた文書の保存期間について)。
保険診療を行う場合は、保険医療機関及び保険医療養担当規則第9条にも注意が必要です。条文は「療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から五年間とする」と定めています(e-Gov:保険医療機関及び保険医療養担当規則、厚生労働省法令等データベース)。根拠法によって起算点の表現が違うため、実務では最後の診療・記載の時点を基準に考えておき、管轄の保健所の運用もあわせて確認しておくと安全です。また、歯科衛生士の業務記録は歯科衛生士法施行規則第18条で3年と、診療録とは期間が異なります(前掲の千葉市の案内)。
承継時に押さえたいのは、保管責任の所在です。歯科医師法は診療所の管理者に保存義務を課していますが、閉院や開設者の変更があったときに、旧院の診療録の保存義務を旧院と新院のどちらが負うかは、条文上はっきりしません。法令で明示されていない以上、契約で定めておく必要があり、具体的な扱いは管轄の保健所にも確認してください。そのうえで、契約書では次の3点を明記しておくのが安全です。
- 承継対象となる診療録・X線・写真などの範囲
- 承継後の保管場所(紙・電子データそれぞれ)
- 管理責任者と、閲覧・開示請求への対応窓口
なお、損害賠償請求権の消滅時効は保存義務とは別の制度です。民法第167条では、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権について、権利を行使できる時から数える時効期間を10年ではなく20年としています(e-Gov:民法)。法定の保存期間を過ぎた診療録をどこまで残すかは法定義務ではありません。時効も踏まえて院内ルールを決めておきましょう。
患者情報の引継ぎと個人情報保護法:第三者提供・事業承継時の取扱いと患者への周知
個人情報保護委員会のFAQでは、医療機関の廃止等により別の医療機関が業務を承継し、診療録等の個人データを提供する場合は、個人情報保護法第27条第5項第2号の「合併その他の事由による事業の承継に伴う提供」に当たるとされています。同FAQは、承継先の医療機関は「第三者に該当しないので、患者の同意がなくても提供可能」と回答しています。つまり、患者の同意なしで提供できます(個人情報保護委員会 FAQ:医療機関の廃止等による業務承継時の診療録等の提供)。
ただし、同意が不要なのは「提供」の場面だけです。承継後の使い方には別の制限があります。法第18条第2項により、承継先は、あらかじめ本人の同意を得ないまま、承継前の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはできません(e-Gov:個人情報の保護に関する法律)。条文を読む限り、承継前の利用目的の範囲内で取り扱う分には、この規定による同意は求められていないと考えられます(編集部の解釈)。
医療・介護ガイダンスやガイドライン(通則編)でも、承継前の利用目的の範囲を超えて取り扱う場合について触れています(個人情報保護委員会:医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス)。たとえば、承継した患者情報を承継前の利用目的に含まれない新たな用途(例:前院の利用目的に掲げられていない自費診療やサービスの宣伝)に使う場合は、あらかじめ本人の同意が必要になります。一方、前院の利用目的に定期健診(リコール)の案内などが含まれていれば、その範囲内と整理できる場合もあるため、前院が掲示していた利用目的を確認しておきましょう。

法務面では、売主側の取得・保管の過程に法令違反がなかったかをデューデリジェンスで確認すべきだという弁護士事務所の指摘もあります(賢誠総合法律事務所の解説。補足的な二次情報であり、判断は個人情報保護委員会の資料を優先してください)。
患者への周知は「同意取得」とは別の安心づくり
同意が不要でも、院長が交代する、診療録の管理者が変わる、といった事実は、患者にとって重要な情報です。院内掲示、ホームページ、予約時の案内などで、承継の時期・新しい管理者・問い合わせ先を知らせておくと、患者の不安を減らせます。ホームページに案内を載せる際は、FAQページ設計と医療広告ガイドラインの確認点も参考にしてください。
スタッフの雇用承継:労働条件・社会保険・有給休暇の扱いと説明のタイミング
スタッフの雇用は、承継の成否を左右する論点です。ARXIA 編集部の社内資料でも、譲渡後に残るスタッフの有無、そして未払給料などの簿外負債は、医院の価値を左右する要素として挙げています。
事業譲渡の場合、労働契約は自動的には移りません。厚生労働省の「事業譲渡又は合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」(平成28年厚生労働省告示第318号)は、事業譲渡による承継は個別の同意を要する特定承継であるため、労働契約を譲受側に承継させるには、承継予定のスタッフから民法第625条第1項に基づく承諾を得る必要があるとしています(厚生労働省:事業譲渡等指針、e-Gov:民法)。同指針は、真意による承諾を得るため、譲受側の概要や労働条件(業務内容・就業場所等)を十分に説明し、承諾に向けて協議するのが適当としています。
一方、社会保険の資格取得や、年次有給休暇の勤続年数の通算といった制度面は、今回の調査では一次資料を確認できていません。そのため、本稿では結論を断定せず、承継前に確認すべき論点として整理します。
- 労働契約:スタッフとの契約を新開設者に引き継ぐのか、いったん終了して再締結するのか(事業譲渡で引き継ぐ場合は、上記のとおり個別の承諾が必要)。
- 労働条件:給与・賞与・勤務時間・役職が変わる場合の説明方法と書面化。
- 社会保険:開設者や法人格が変わる場合の資格取得・喪失の手続き。
- 年次有給休暇:勤続年数の通算や残日数の扱い。
- 未払賃金・残業代:売主側に簿外負債がないかの確認。
説明のタイミングは、一つの考え方として、契約の大枠が固まった段階で院長から直接伝える方法があります。ただし、秘密保持や契約の確度との兼ね合いがあるため、伝える順番と時期は社労士・弁護士と事前に決めておくと安全です。
承継方式別・院長の確認リスト(厚生労働省・個人情報保護委員会などの一次資料つき)
以下は、方式別の確認ポイントです。
親族内承継
- 診療録・X線・写真の帰属と保管場所を書面で整理したか
- 承継後の管理者(保存義務者)を誰にするか決めたか
- スタッフに労働条件が変わるかどうかを説明したか
第三者承継(M&A)
- 事業譲渡契約で、診療録等が事業の一部として承継されると明記したか
- 患者リストのみの提供になっていないか
- 承継後の利用目的が、承継前の利用目的の範囲内か
- デューデリジェンスで、個人情報の取得・保管や労務面に問題がないか確認したか
新規開設型
- 前院の診療録等が「事業の承継」として整理できる契約になっているか
- 整理できない場合に患者情報をどう扱うか(専門家に確認)
- 前院の診療録の保存・管理責任を前院側と新院側のどちらが負うか、契約で明確にし、保健所にも確認したか
確認に使える一次資料は次のとおりです。
- 診療録5年・歯科衛生士業務記録3年:e-Gov:歯科医師法、保険医療機関及び保険医療養担当規則(厚生労働省法令等データベース)、千葉市保健所の案内
- 承継に伴う個人データ提供:個人情報保護委員会 FAQ
- 承継後の利用目的の制限:ガイドライン(通則編)、医療・介護ガイダンス
- 事業譲渡時の労働契約の承継:厚生労働省:事業譲渡等指針
開設者変更に伴う保健所への届出、保険医療機関の指定手続き、スタッフの社会保険については、管轄の保健所、地方厚生局、日本年金機構、社労士への確認が必要です。
専門家・公的相談先の使い分けと着手の順序
相談先は、論点ごとに使い分けます。
- 弁護士:事業譲渡契約、診療録・患者情報の承継対象の明記、デューデリジェンス対応
- 社労士:雇用承継、労働条件の変更、社会保険、有給休暇の扱い
- 税理士:譲渡の税務、承継後の手残り
- 保健所・地方厚生局:開設・廃止などの届出、保険医療機関の指定手続き
- 個人情報保護委員会:個人情報の取扱いに関する一般的な確認
着手の順序は、次の流れが一つの目安です。

承継方式が決まらないうちは、引継ぎ範囲の議論が進みません。まず方式を決め、次に「診療録・患者情報」「雇用」の順で契約と説明に落とし込むと、抜け漏れを減らせます。譲渡後の手残りや生活設計も早めに見ておきたい方は、院長の手取りを数字で分解する方法が役立ちます。承継準備の整理に迷われる場合は、無料の30分相談もご利用ください。
なお、本稿は一般的な情報提供であり、法律の確定的な解釈や個別の助言ではありません。実際の承継にあたっては、弁護士・社労士・税理士などの専門家に必ずご相談ください。
よくある質問
- Q. 歯科医院を承継する際、患者の同意なしに診療録を引き継げますか?
- 個人情報保護委員会のFAQでは、医療機関の廃止等で別の医療機関が業務を承継し診療録等を提供する場合は、法第27条第5項第2号の事業承継に当たり、承継先は第三者に該当せず同意不要とされています。ただし患者リストだけを提供する形は同じ整理にならない可能性があるため、契約内容は弁護士に確認してください。
- Q. 診療録は何年保存する必要がありますか?
- 歯科医師法第23条で5年です。千葉市保健所の案内では起算点は最終記載日とされています。保険診療では療養担当規則第9条により、完結の日から5年の保存も求められます。歯科衛生士の業務記録は3年です。10年以上の保存が望ましいとする民間解説もありますが、これは法定義務ではなく実務上の推奨です。
- Q. 承継後に、引き継いだ患者情報を新しい医院の広報に使ってもよいですか?
- 承継前の利用目的の範囲を超える利用には、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法第18条第2項)。マーケティングなど新しい目的で使う場合は、別途同意を取る必要があります。
- Q. スタッフには承継の話をいつ伝えるべきですか?
- 契約の大枠が固まった段階で、院長から直接伝えるのが基本です。ただし秘密保持や契約の確度との兼ね合いがあるため、時期と順番は社労士・弁護士と事前に決めておくことをおすすめします。
参考資料
- 千葉市:診療録の記載及び医療法等により義務付けられた文書の保存期間について
- 個人情報保護委員会 FAQ:医療機関の廃止等による業務承継時の診療録等の提供
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス|個人情報保護委員会
- セコム医療システム:電子カルテの保存期間と医療機関における文書保管について
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