
歯科医院のリコール連絡はハガキ・LINE・電話をどう使い分ける?費用・手間と自院の再来院率で決める予約導線設計
リコール連絡は、ハガキ・LINE・SMS・電話のどれが優れているかで決めるものではありません。患者の年代・連絡先の有無・来院間隔で主手段を決め、未反応の人には別の手段で段階的に追う設計が現実的です。本記事では費用と手間の目安、次回予約を連絡前に取る導線、手段別の計測方法、個人情報の注意点まで、小規模医院が1か月で着手できる形に整理します。
- ◆リコール連絡は「最強の手段探し」ではなく、連絡先の有無・年代・来院間隔で主手段を決め、未反応者は別手段で段階的に追う設計にする
- ◆非定期受診者の75%は必要性を感じており、中断理由は時間・金銭・毎回の負担。勧めるだけでなく通いやすい予約導線が必要
- ◆ハガキは郵送料だけで85円(2024年10月改定)。LINE約1〜3円・SMS12円などは事業者の目安として扱い、自院で試算する
- ◆連絡前の次回予約(会計時の声かけと予約枠の確保)が、手段選びより先に効く可能性がある
- ◆手段別に予約率・再来院率を計測し、月1回、変更点を1つだけ変えて改善。文面には病名・治療内容を書かず、個人情報と医療広告の確認を行う
リコール連絡の手段選びと予約導線をセットで考える理由
結論から言うと、リコール連絡の成否は「どの手段が最強か」では決まりません。患者に届く手段と、患者が負担なく予約できる導線がそろって初めて、定期管理は続きます。この記事では、ハガキ・LINE・SMS・電話の使い分けを、費用と手間の2軸で整理します。手段別の反応率については、公開された比較データが見当たらないため、自院で計測して比べる方法を後半で紹介します。
まず全国の状況を見ると、歯科検診を受けていない人は少なくありません。厚生労働省の「令和4年歯科疾患実態調査」の結果(概要)では、過去1年間に歯科検診を受けた人は58.0%でした(概要32ページ 表26・図27。令和4年歯科疾患実態調査 結果(概要)(国立保健医療科学院 健康危機管理支援ライブラリー掲載の厚生労働省公表資料))。裏を返せば、約4割は受けていないことになります。ただし、これは国民全体の数字です。自院のリコール対象者がどのくらい来院していないかは、自院のデータで別に確かめる必要があります。
一方、国立保健医療科学院の厚労科研報告(インターネットリサーチ)では、自己申告の定期受診者は20〜60歳代で35.7%でした(歯科医院への定期受診の関連要因)。ただしモニター調査のため、報告書自身もサンプルの特性が結果に影響した可能性を示唆しています。「検診受診率」と「定期受診率」は定義が違うため、数字を並べて一喜一憂しないことが大切です。
注目したいのは、同じく国立保健医療科学院に掲載されている別の報告書(インターネットリサーチによる歯科定期受診に関する報告)の結果です。非定期受診者の75.0%が定期受診の必要性を感じ(図10)、59.9%は歯科医院から定期受診を勧められた経験がありました(図8)。さらに、現在の定期受診者でも4割以上が過去に中断を経験しています(質問7)。中断理由は、時間がない・金銭面・毎回通う負担でした(インターネットリサーチによる歯科定期受診に関する報告)。

つまり、必要性を感じていて、勧められてもいるのに続かない人が多いということです。この調査は予約導線の効果を検証したものではありません。そのうえで本記事では、説得を重ねるより通いやすい予約導線を整える方が効く余地がある、という仮説に立ちます。連絡手段はその導線の入口にすぎません。なお、自院の予防・定期管理の移行状況を数字で見たい場合は、定期管理の移行率の出し方もあわせてご覧ください。
ハガキ・LINE・SMS・電話の費用と手間を比較する
手段を選ぶ前に、1通あたりの費用感と作業負担を並べます。ただし、印刷費や人件費を含む実コストは院の運用によって大きく変わります。以下は「自院で試算する際の出発点」として使ってください。
ハガキは、通常はがきの郵便料金が2024年10月1日に63円から85円へ改定されました(総務省資料)。現行の料金は全国一律で1通85円です(日本郵便「手紙・はがき」料金表)。この85円は郵送料だけです。印刷費や宛名作業の人件費を足すと、実コストは85円を超えます。改定前(63円時代)の料金を前提にした「1通あたり◯円」という目安も出回っているため、試算には必ず現行料金を使ってください。LINE公式アカウントは、提供元の料金ページによると、月額0円のコミュニケーションプラン(無料メッセージ200通)、月額5,000円(税別)のライトプラン(同5,000通)、月額15,000円(税別)のスタンダードプラン(同30,000通)の3種類があります。無料通数を超える追加メッセージはスタンダードプランのみ従量課金で配信でき、単価は最大3円/通(税別)です(LINEヤフー for Business「料金プラン」)。1通あたりの実単価は、月額費用と配信通数の組み合わせで大きく変わるため、「1通◯円」と一律には言えません。自院の月間配信数で試算し、導入時には最新の料金を確認してください。
SMSは送信通数に応じた従量課金が一般的で、単価はシステムや契約によって異なります。患者の携帯番号を把握できていれば、LINE未登録の患者にも届けられる点が特徴です。
費用以外の特徴は、次のように整理できます。どの年代にどの手段が届きやすいかは院の患者層によって違うため、以下は仮の目安として自院データで確かめてください。
- ハガキ:形に残り、デジタル手段を使わない患者にも届けられます。一方で印刷・郵送コストと手間がかかります。
- LINE:配信を仕組み化しやすく、通数が無料枠内なら追加費用を抑えられます。患者がLINEを登録していることが前提です。
- SMS:携帯番号に届くため、LINE未登録の人への補完に使えます。
- 電話:つながれば直接伝えられるため、連絡がつきやすい既存患者に向きます。スタッフの工数が最大の弱点です。
たとえば月200人にハガキを送ると、郵送料だけで17,000円(85円×200通)です。印刷や作業時間を加えれば、さらに膨らみます。ハガキを主軸にするなら、対象を絞る運用が欠かせません。
患者の年代・来院間隔・連絡先の有無で使い分ける3ステップ設計
手段の使い分けは、次の3ステップで決めると整理しやすくなります。ポイントは、全員に同じ手段を送るのをやめることです。
- ステップ1:連絡先の有無を棚卸しする。カルテやPMSから、LINE登録・携帯番号・住所の有無を患者ごとに確認します。連絡先がなければ、どの手段も届きません。
- ステップ2:年代と来院間隔で主手段を仮決めする。年代別の割り当てに確かな根拠があるわけではないため、ここは仮の初期設定です。たとえば「現役世代はLINEまたはSMS、高齢層はハガキまたは電話」から始めます。そのうえで、手段別の予約率を自院で計測して見直してください。なお、令和4年歯科疾患実態調査では男性より女性の方が検診受診率が高い傾向があります(概要32ページ 表26・図27。令和4年歯科疾患実態調査 結果(概要))。男性患者への案内を手厚くする余地もあります。
- ステップ3:未反応者を別の手段で段階的に追う。1つの手段で反応がなければ、一定期間後に別の手段へ切り替えます。

段階的な再アプローチの例としては、中断からの経過期間に応じて、ハガキ→電話→季節のDMと手段を切り替える設計が考えられます。切り替えのタイミングや再来院の効果は院によって異なるため、自院の計測で調整してください。複数の手段を重ねる価値も、まずは小さく試して確かめるのが妥当です。
次回予約を「連絡前」に取るための導線づくり
連絡手段の工夫より先に、効く可能性が高いのは「連絡しなくて済む状態を作ること」です。治療完了時にその場で次回の定期検診を予約する「次回予約制」がその代表です。効果の大きさを示す公的なデータは確認できていませんが、予約が先に入っていれば、案内の手段選びに頼る場面そのものが減ります。
中断理由が時間・金銭・毎回の負担だったことを踏まえると(厚労科研の報告)、会計時の予約設計では次の点を整えたいところです。
- 声かけを会計の流れに組み込む:受付が「次回は3か月後の○曜日はいかがですか」と日付を示して聞く。選択肢を出すと答えやすくなります。
- 定期管理用の予約枠を先に確保する:担当衛生士の枠を、数か月先まで一定数取り置く。案内を出してから枠が埋まっていると、予約が取れず中断につながります。
- 通いやすい曜日・時間を聞く:「時間がない」への対策として、仕事帰りや休日の枠を使えるか確認します。
- 予約確定後のリマインドを入れる:数か月先の予約は忘れられやすいため、前日・数日前の連絡設計を検討します。
次回予約を取った患者には、リコールの案内ではなく「予約の確認」を送ります。この切り分けで、ハガキやLINEの対象者が絞られ、コストと工数も下がります。治療途中の脱落を見直したい場合は、治療中断率の診断法も参考になります。
連絡後の予約率を見る指標と改善の回し方
改善は、計測しなければ回りません。リコール率は「リコール来院数÷リコール対象者数×100」(または来院数÷通知数×100)で出せます。100人に案内して40人が来院すれば40%になります。データはレセコンやPMSから抽出します。
全国平均として「約60%」などの数字が出回っていますが、定義と出典が不明確です。本記事では引用せず、自院の実測で判断することをおすすめします。
手段別の反応率を比べた公開データは見当たらないため、自院で手段別に分けて計測して比較します。最初は次の3指標から始めるのがおすすめです。
- 手段別の予約率:案内数に対する予約数。ハガキ・LINE・SMS・電話を分けて集計します。
- 手段別の再来院率:案内数に対する実際の来院数。予約後のキャンセルも含めて見ます。
- 中断までの期間:最終来院から何か月で連絡が途切れるか。再アプローチの切り替え時期の根拠になります。
見直しは月1回など、無理なく続けられる頻度で定期的に行うのがおすすめです。反応の悪い手段は、文面・送る時間帯・対象の絞り方のいずれかを1つだけ変え、翌月に同じ集計で比べます。複数を同時に変えると、何が効いたか分かりません。
自院の定期管理に何人が移行し、どこで離脱するかを可視化すると、リコール対象の優先順位も付けやすくなります。患者単位の価値に落とし込む考え方は、初診経路別の患者LTVの出し方が参考になります。なお、ARXIA編集部が支援の現場で見る限り、院長の頭の中だけで回しているリコールは、担当者が替わると途切れやすい傾向があります。誰が・いつ・どの手段で送るかを文書にしておくことが、中断防止の土台です。
個人情報の取り扱いと医療広告ガイドラインの確認点
LINE・SMS・ハガキはいずれも、患者の連絡先と受診情報を扱います。個人情報保護委員会・厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」は令和8年4月に一部改正され、個人情報保護委員会のサイトで公表されています(ガイダンス(令和8年4月一部改正版)、個人情報保護委員会 ガイダンス掲載ページ)。リコール運用に関わる主な点は次のとおりです。各点は改正内容そのものではなく、ガイダンスと関連Q&Aの該当箇所に基づく確認事項です。
- 利用目的の特定・公表:ガイダンスは、通常必要とされる利用目的を特定して院内掲示等で公表することを求めています(厚生労働省 ガイダンス本文)。リコール案内やLINE配信に連絡先を使うなら、その目的が院内掲示等に含まれているかを確認してください。
- 委託先の監督:ガイダンスは安全管理措置とあわせて委託先の監督(法第23条〜第25条)を定めています。またQ&Aでは、個人データの取扱いを委託している場合はその旨を公表するよう求めています(ガイダンスに関するQ&A(事例集))。LINE・SMSの配信事業者やハガキ発送の外注先が該当しうるため、契約内容と公表の有無を見直します。
- 要配慮個人情報の取得:取得には原則として本人の同意が必要です。ただし、本人から書面や口頭で適正に直接取得する場合は、本人が提供したことをもって同意があったと解されるとされています(個人情報保護委員会 ガイダンス掲載ページ)。診療時の問診と、リコール名簿の作成・配信は分けて考えましょう。
- 漏えい時の対応:要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等が起きた場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知等が求められます(ガイダンスQ&A)。
実務では、ハガキやSMSの文面に病名や治療内容を書かないルールを決めておくと、リスクを抑えられます。特にハガキは家族など本人以外の目に触れる可能性があります。たとえば「前回のご来院から3か月が経ちました。定期検診のご予約をお待ちしています」程度の記載にとどめます。LINEは、アカウントを共有している端末の管理者や、退職者のアクセス権の扱いも見直してください。最新の改正内容は、個人情報保護委員会のガイダンス掲載ページで確認できます。
医療広告ガイドラインについては、患者自身の体験談や家族からの伝聞に基づく主観的な体験談を、治療内容・効果について誘引目的で掲載する広告は認められていません(厚生労働省 医療広告ガイドライン)。リコールの文面や同封物に「患者の声」を載せる場合は、特に注意が必要です。ガイドラインは、患者の受診等を誘引する意図があること(誘引性)と、医療機関名等が特定可能であること(特定性)の両方を満たすものを広告として扱っています(厚生労働省 医療広告ガイドライン(令和6年9月13日最終改正))。院名入りで受診を促すリコールのハガキ・LINE配信・同封物はこの2要件に当てはまりうるため、広告規制の対象になる前提で文面を作るのが安全です。個別の判断に迷う場合は、所管の保健所に確認してください。治療効果を保証する表現や、他院と比較する優良表示も避けます。
小規模医院が最初の1か月で着手する運用チェックリスト
ユニット3〜6台規模の医院は、全部を一度に変えようとせず、次の順で小さく始めるのが現実的です。
- 第1週:連絡先を棚卸しする。リコール対象患者のLINE・携帯番号・住所の有無を一覧にします。
- 第1週:集計の定義を決める。リコール率を「リコール対象者数で割る(来院数÷リコール対象者数×100)」か、「通知数で割る(来院数÷通知数×100)」かを決め、手段別に分けて記録を始めます。
- 第2週:会計時の次回予約を始める。受付の声かけ文を1行で決め、定期管理用の枠を数か月先まで確保します。
- 第2週:文面のルールを決める。病名・治療内容を書かない、患者の声を載せない、といった点を全員で確認します。
- 第3週:主手段を仮に割り当てる。年代と連絡先の有無で、LINE・SMS・ハガキ・電話のどれを主にするか初期設定として分けます。
- 第3週:未反応者の再アプローチ日を決める。一定期間反応がなければ別手段に切り替える、という基準を文書にします。
- 第4週:最初の振り返りをする。手段別の予約率と再来院率を見て、翌月に変える点を1つだけ決めます。
手段の使い分けは、一度決めて終わりではありません。自院のデータで見直し続けながら、スタッフの負担を抑えつつ中断を減らせる余地がないかを探っていくことが大切です。進め方に迷う場合は、無料の30分相談で現状の運用を整理することもできます。
よくある質問
- Q. ハガキはもうやめてLINEだけにしてよいですか。
- おすすめしません。LINEは現役世代に向きますが、患者が登録していることが前提です。高齢層や未登録の患者にはハガキや電話、SMSが必要になります。まず連絡先の有無を棚卸しして、主手段を分けてください。
- Q. SMSはLINEの代わりになりますか。
- 代わりというより補完です。携帯番号があればLINE未登録の患者にも届けられます。1通12円という事業者の例があり、月200件で月2,400円の試算が公開されています。自院の対象人数で試算してみてください。
- Q. 電話は工数が大きいのですが、どう使えばよいですか。
- 全員にかけるのではなく、他の手段で反応がなかった中断後の患者に絞るのが現実的です。事業者の目安では、中断後3〜6か月の電話再アプローチで約20%が再来院するとされますが、一次データは未確認のため、自院で計測してください。
- Q. リコール率の全国平均はどのくらいですか。
- 約60%といった数字が出回っていますが、定義と出典が不明確です。リコール率は「リコール来院数÷リコール対象者数×100」で自院の数字を出し、手段別に比べて改善するのが確実です。
- Q. リコールの文面に患者さんの声を載せてもよいですか。
- 注意が必要です。医療広告ガイドラインでは、患者の主観や伝聞に基づく体験談を、治療内容・効果について誘引目的で掲載することは認められていません。既存患者への個別連絡が広告に該当するかは、厚労省の原典や保健所で事前に確認してください。
参考資料
- 歯科 定期管理 移行率の出し方|歯周治療後の移行率・中断率・来院間隔を自院データで分解診断する
- 歯科の治療中断率はどこで起きる?初診から治療完了までの脱落を保険・自費別に分解する診断法
- 歯科 患者LTVの出し方|初診経路別に5年来院・自費・紹介を数えて集患の投資配分を決める
- 「令和4年歯科疾患実態調査」の結果(概要)(厚生労働省。日本フットケア・足病医学会ニュース経由)
- 厚労科研 分担研究報告書「歯科医院への定期受診の関連要因」(国立保健医療科学院)
- 厚労科研 分担研究報告書「インターネットリサーチによる歯科定期受診…」(国立保健医療科学院)
- はがきが63円から85円になったのはいつからか(セントウェル印刷)
- 歯科リコール率を上げる方法|中断防止の実践7施策(歯科プロ)
- キャンセル率を下げる!予約リマインド自動送信システムの効果(TDMラボ)
- 医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(令和8年4月一部改正版)


