訪問歯科を単発依頼で終わらせない｜ケアマネ・施設・医科との紹介連携と収支KPI

単発紹介で終わる訪問歯科と、継続紹介が生まれる連携設計の違い

訪問歯科の紹介が単発で終わる医院と、ケアマネ・施設・医科から継続的に依頼が来る医院の差を生む要因の一つとして挙げられるのが、「紹介元が判断できる受入条件」と「情報共有・急変時の役割分担」の設計です（診療技術と連携設計のどちらが継続紹介に寄与するかを比較した公的データは確認できていません）。単に窓口電話を置くだけでは、通院困難性の確認や緊急時の連絡先が毎回手戻りになり、紹介側の負担が増えるだけでなく、痛みやむせを抱えた患者の受診が遅れやすくなります。

歯科訪問診療の対象は、令和8年度の歯科点数表「C000 歯科訪問診療料」の注において、「在宅等において療養を行っている患者であって通院が困難なもの」とされています。そのうえで算定対象となるのは、同注に掲げる「イ 患者の求めに応じた歯科訪問診療」または「ロ 歯科訪問診療に基づき継続的な歯科診療が必要と認められた患者に対する当該患者の同意を得た歯科訪問診療」のいずれかに該当する場合で、イとロは選択的な関係であり、文言上の同意要件はロ（継続的な歯科診療）に係るものです。ここでの整理は編集部による要約のため、算定可否の判断に用いる際は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」に掲載の算定方法告示（歯科点数表 C000 歯科訪問診療料）と実施上の留意事項通知（別添2 歯科点数表 C000）の該当条項を必ず原文で確認してください（対象患者の考え方の解説として厚生労働省「保険診療の理解のために」、厚生労働省資料も参考になります）。受入可否を紹介前に標準化しておくことは、通院が困難な患者が必要な時期に歯科診療にたどり着くための前提になります。

本記事では、初診化率・継続率・報告書返送率を紹介元別に追い、定例接点（報告書・退院時連携・施設勉強会）を運用に組み込む設計を提案します（これらのKPI運用と継続紹介の多寡を比較した調査は確認できていません）。以降では、受入条件・情報共有シート・急変連絡・定例接点・採算KPI・90日実行プランの順で、訪問歯科の連携を継続的な口腔管理につなげる実務を整理します。

紹介元別に決める受入条件：ケアマネ・施設・医科が判断しやすい5項目

紹介元が最も困るのは、「この患者を頼めば受けてもらえるのか」が分からないことです。窓口を増やす前に、通院困難性・訪問場所・連絡先・緊急時対応・同意の5項目を、紹介元が事前判断できる形に言語化します。受入条件の明文化は、制度上の対象範囲と整合させることが前提です。

• 通院困難性：疾病・傷病により通院が困難である根拠（居宅・施設の療養状況）
• 訪問場所：居宅／施設の別、所在地、16km以内かどうか（目安。取扱いは通知原文で確認）
• 連絡先：キーパーソン（家族・施設担当・ケアマネ）と日中・夜間の到達手段
• 緊急時対応：担当医・後方支援医療機関・第一報の流れ
• 同意：患者本人の意思確認の状況（本人の確認が困難な場合に相談する家族等を含む）

距離は受入可否と診療体制に直結します。歯科訪問診療料の注（令和6年度点数表では注11）では、保険医療機関と患家の距離が16kmを超えた場合または海路による場合で特殊の事情があったときは、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定するとされ、留意事項通知はこれを「当該保険医療機関からの歯科訪問診療を必要とする絶対的な理由がある場合」に限って16km以内と同様に算定できる取扱いとして具体化しています。絶対的な理由がなく、特に患家の希望により16kmを超えて訪問した場合は保険では算定できず、全額が患者負担（自費）となります。距離は自院を中心とする半径16kmの圏域の外側に患家があるかで判定します。絶対的な理由の例としては、患家から半径16km以内に求める診療に対応できる保険医療機関が存在しない場合や、存在しても往診等を行っていない場合などのやむを得ない事情が示されています（平成27年6月30日厚生労働省事務連絡でも、対応可能な医療機関を患者・依頼先ともに見つけられない専門的診療の場合が含まれる旨が明確化されています）。ただしここで示した文言・項番は令和6年度までの点数表・通知で確認したものであり、受入エリアを決める前に令和8年度改定の告示・留意事項通知で該当条項を必ず原文確認してください。

交通費については、同じく歯科訪問診療料の注（令和6年度点数表では注12）で「歯科訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。」とされ、留意事項通知で当該交通費は実費とする旨が示されています。したがって「患者負担」といっても定額の上乗せ請求はできず、実際に要した費用の範囲に限られます（表現と項番は改定後の点数表・通知原文でご確認ください）。実費徴収を行う場合は、「療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」（平成17年9月1日 保医発第0901002号）に沿って、受付窓口等の見やすい場所への内容と料金の掲示、患者への明確かつ懇切な事前説明と同意の確認、社会的に妥当適切な額、領収証の交付をすべて満たす必要があります。エリア別に訪問日を固定し、同一施設・近接居宅を束ねる前提で受入条件を書くと、紹介元の負担も移動負担も同時に軽くなります。

在宅療養支援歯科診療所は区分1と2で要件が異なります。届出様式18の確認欄には、在宅医療を担う他の保険医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、介護保険施設等からの依頼による歯科訪問診療の実績のほか、地域ケア会議・サービス担当者会議・多職種連携に係る会議等への出席、病院・診療所・介護保険施設等の職員への口腔管理に関する技術的助言や研修等の実績、在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制などが含まれます（近畿厚生局・様式18）。ただしこれらは確認事項の一部にすぎず、依頼実績の計数単位（人数か回数か）・必要数・対象期間、区分1と2の別、経過措置の有無について、本記事では令和8年度に有効な原文を特定できていません（二次情報では期間や必要数の記載が資料間で異なっています）。令和8年度改定では歯科訪問診療料や関連する施設基準の見直しが行われているため（厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】」）、届出前に施設基準の告示・手続通知と厚生局の届出案内、最新の様式で区分ごとの全要件と疑義解釈を必ず確認してください。ここで整理した受入条件は「断るための壁」ではなく、紹介元と自院が同じ前提で患者を受け渡すための共通言語であり、これを満たすことが施設基準の充足を意味するものではありません。

初回訪問前の情報共有シート：口腔状態・ADL・服薬・誤嚥リスクを一枚に集約する

ケアマネとの連携には、情報取得の壁があります。厚生労働省・社会保障審議会介護給付費分科会資料「口腔・栄養」では「利用者の口腔に関する情報提供を行った介護支援専門員は約３割だった」とされています（調査年度・調査対象・回答者数・設問文や各割合の分母は原資料でご確認ください）。

そこで、紹介元の記入負担を抑える設計が現実的です（項目数と記入率の関係を示す調査は確認できていません）。初回前シートは、紹介元が手元情報で書ける項目に絞り、一枚で完結させる設計が実務的です。口腔の変化が共有されなければ、痛みやむせがあっても診療につながらないままになります。シートは、その情報を確実に受け取るための最小限の受け皿として機能させます。

項目設計の骨格は、口腔内・義歯、食事・嚥下時のむせ、口腔ケアの自立度、ADL/IADL、口腔状態に影響する薬剤、主治医・家族・施設の連絡先と連携方法です。院内独自の長文問診より、紹介元が共有しやすい共通語彙に合わせる方が定着します。口腔機能評価や管理につなげる場合は、口腔機能低下症の検査・診断から口腔機能管理料へつなぐ実務と記録項目を揃えておくと、訪問後の算定・継続管理がスムーズです。

シート運用の最低ルール

以下の項目数・日数は法令や公的指針の基準ではなく、自院で調整できる運用例です。

• 必須は5〜8項目まで。自由記述は「むせ・服薬変更・連絡注意」に限定する
• 返送期限を初回訪問の2営業日前に固定し、不足時の電話確認担当を決める
• 紹介元種別（ケアマネ／施設／医科）で記入欄の初期値を変え、同じPDFを使い回す

シートに載る服薬・ADL・嚥下状態・家族連絡先は要配慮個人情報を含みます。要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供が認められないため、紹介元との共有は原則としてあらかじめ本人（または代理決定者）の同意を得て行い、利用目的の院内掲示・説明と同意取得の記録を残します。診療内容への同意と個人情報の第三者提供への同意は別に扱い、意思決定能力が低下している患者でも、まずは本人の意思の尊重を出発点として、家族等と話し合った内容と経過を記録します。家族や施設担当者が当然に法的な代理権を持つわけではないため、本人の意思が確認できない場合の進め方は厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」を参照してください。共有する項目は診療と連携に必要な最小限にとどめ、委託先の選定基準と定期的な取扱い確認、保管・廃棄のルール、問合せ・苦情窓口を院内規程として明文化してください（個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省の掲載ページ）。電子データの送受信手段は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の安全管理要件に沿って院内で定め、改定版の公表状況も確認します。

急変・誤嚥・治療中断時の連絡ルール：主治医・施設・家族との役割分担

患者の安全を損ないやすいのは、急変時に「誰が・いつ・どこへ」連絡するかが曖昧なことです。在宅療養支援歯科診療所の施設基準では、迅速に対応できる体制に係る事項や、在宅歯科診療に係る後方支援の機能を有する別の保険医療機関との連携体制の確保が確認されます（近畿厚生局・様式18）。担当医名・診療可能日・緊急時の注意事項を患者・家族へ文書で示す運用は、届出要件の確認事項と患者の安全確保の両面で有効です。

在宅医療の連携では、退院支援・日常療養支援・急変時対応・看取りの4機能を整える考え方が示されています（厚労省「在宅医療に必要な連携を担う拠点の整備・運用に関するガイドブック」掲載ページ）。歯科単体で完結させず、主治医・施設・家族・ケアマネを含む連絡網として設計します。以下の順序と期限は自院で調整する運用例です。

1. 緊急度の判定：現場の歯科医師が、意識レベル低下・呼吸障害・誤嚥や窒息の疑いなど生命に関わる徴候があるかを最初に判断する
2. 緊急と判断した場合：応急対応と並行して救急要請（119番）を優先し、同時に施設看護職・主治医（医科）へ即時連絡する。家族・ケアマネへの連絡はその後で行う
3. 緊急でない場合：状態変化や治療中断は、施設担当または家族、主治医、ケアマネの順で連絡し、連絡時期は自院プロトコルで定めた期限に沿って行う
4. 記録：日時・所見・伝達内容・相手の返答をカルテと紹介元向け報告書の両方に残す

連絡順位・救急要請の基準・夜間休日の対応と責任者は、自院の医療安全責任者と連携医療機関の承認を得たプロトコルとして文書化し、記載内容はそれに合わせて調整してください。

「何かあったら電話を」だけでは、夜間対応の期待値ずれが起きます。診療可能日と後方支援医療機関を文書で先に示し、歯科が担う範囲と医科・施設が担う範囲を分けることが、患者・家族の安心と安全な診療体制の維持につながります。

紹介が続く定例接点のつくり方：報告書・退院時連携・施設勉強会の実例

単発紹介を継続的な口腔管理に変えるには、依頼のたびに関係が消えない定例接点が必要です。制度面でも、在宅療養支援歯科診療所の届出では、多職種連携に係る会議等への出席や施設職員への口腔管理に関する技術的助言・研修等の実績が確認事項に含まれます。「紹介ください」というお願いではなく、報告・助言・会議参加という患者の療養を支える接点に落とします。以下の日数・時間は公的な基準ではなく運用例です。

• 報告書：初回後7日以内に、実施内容・今後の方針・家族への説明要点・次回予定を1枚で返送
• 退院時連携：病院の地域連携室・歯科口腔外科へ、退院前カンファレンス参加条件と受入エリアを事前共有
• 施設勉強会：誤嚥予防の口腔ケア、義歯管理、観察ポイントを30〜40分で定例化（年数回でも可）
• 会議参加：地域ケア会議・サービス担当者会議・施設の多職種会議のうち、自院が役割を持てる場を選ぶ

追う指標は紹介件数だけではありません。紹介元別の初診化率、継続率（2回目以降の訪問到達）、報告書返送率を月次で見ると、関係が薄れている相手が早期に分かります。前掲の介護給付費分科会資料が示すとおり、口腔に関する情報提供を行った介護支援専門員は約3割にとどまります。施設・ケアマネ側への短時間の研修は、現場が口腔の変化に気づき、必要な人に歯科が届くための情報共有の底上げとして位置づけられます。

令和8年度改定の内容は、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について」に掲載の算定方法告示（令和8年厚生労働省告示第69号）と歯科点数表、実施上の留意事項通知（令和8年3月5日保医発0305第6号）、基本診療料の施設基準等告示（同告示第70号）および届出手続通知（同日付 保医発0305第7号、特掲診療料の施設基準は同日付 保医発0305第8号）で確認でき、施行日は令和8年6月1日です。医科歯科連携に関する評価としては、厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】」に「医科連携訪問加算として、所定点数に500点を加算する」との記載がありますが、名称・点数・算定要件は編集部で告示および留意事項通知の原文まで確認できていないため、算定前に歯科点数表告示と保医発0305第6号の該当条項を必ず原文でご確認ください。新設・要件変更となった施設基準や届出直しが必要な項目は、地方厚生局が公開する施設基準届出チェックリスト（各項目を「新規」「届出直しが必要」等に区分）と届出一覧で個別に確認してください。令和8年7月31日で終了した経過措置に該当し、8月1日以降も引き続き算定する場合は再度の届出が必要とされ、東海北陸厚生局の案内では令和8年8月12日必着（すでに新基準で届出済みの場合は不要）とされています（東海北陸厚生局の案内）。届出漏れは請求内容に直結するため、連携実績の記録と施設基準の更新はセットで回してください。

訪問歯科の採算KPI設計：訪問距離、移動時間、1日患者数、DH稼働率を見える化する

紹介が増えても、移動が長時間化し1日の対応人数が落ちれば、継続的な訪問体制は維持できません。訪問歯科の採算は、診療売上だけでなく移動時間を独立KPIにする必要があります。厚生労働省「外来診療と歯科訪問診療のレセプト1日あたり平均点数等の比較」の推計では、歯周治療を伴う歯科訪問診療は患者1人当たり約69.9分で、往路15.1分・復路15.3分と往復移動だけで約30.4分を占め、8時間当たりの対応可能患者数は約7人とされています（指導時間は含まない試算）。

ただしこの数値は、歯周治療を伴う1患者1訪問を前提としたモデルケースの推計であり、訪問歯科全般の平均ではありません。施設内で複数患者を続けて診る場合と居宅を1軒ずつ回る場合、器材準備・記録・同行スタッフ数によって1人当たり時間は大きく変わります。調査対象・症例条件・時間の計測方法・標本数・8時間換算の前提は原資料の注記で確認し、自院の実測に置き換えて使ってください。

同資料では、要介護者の歯科訪問診療は患者1人当たり月約2.0回（外来歯科は約1.5回）と示されています。1日当たりの平均点数は算定内容や加算の有無で大きく変わるため、公表値を自院の前提に流用せず、自院レセプトの実数で確認してください。回数と点数だけを追うと「忙しさ」は見えても、移動ロスによる実質生産性の低下は見えません。

自院で定義したいKPIセット

• 訪問距離：16km以内比率（算定上の距離要件への適合確認用の指標。採算判定には用いない）とエリア別の平均移動分
• 移動時間：往復合計／患者1人、ルート束ね後の削減分
• 1日患者数：担当医1人あたり（施設集約日と居宅分散日を分けて集計）
• 採算：訪問単位・ルート単位の売上と直接原価（同行人件費×拘束時間、車両費・材料費）、キャンセル率
• DH稼働：訪問可能時間に対する患者対応・口腔衛生指導・診療補助・記録・移動の構成比

DH稼働率については、厚生労働省サイト・e-Stat・中医協資料を対象に2026年9月8日時点で検索した範囲では、全国一律の「適正値」を定める公的資料は確認できませんでした（就業歯科衛生士数などの実態統計は厚生労働省「衛生行政報告例（就業医療関係者）」で公表されていますが、稼働率の基準値ではありません）。そのため、DH稼働率は自院KPIとして定義するのが妥当です。紹介元別・訪問エリア別に時間構成を比較すると、情報不足による現場の手戻りや、遠方の単発依頼がDHの可処分時間を削っていることが定量で分かります。人件費率やチェア生産性など医院全体の指標と接続する際は、年商帯別に自院で作る人件費率・自費率・チェア生産性の月次ベンチマークと合わせて設計すると、訪問部門の収支が医院全体に与える影響を早期に検知できます。

連携を続けるための90日実行プラン：紹介元リストからKPIレビューまで

仕組みは一度に完璧を目指さず、90日で「受入条件→情報共有→定例接点→KPI」の順に固定します。目的は、通院が困難な患者が必要な時期に歯科診療を受けられる体制を、無理のない人員・移動で維持することです。以下の日程区切りは編集部が示す運用例です。

Day1〜30：紹介元リストと受入条件

1. 居宅介護支援事業所・地域包括・近隣施設・在宅医科・病院連携室をリスト化（担当者名まで）
2. 受入5項目と16km目安、訪問曜日を1枚の案内に落とす
3. 過去1年の依頼経路を洗い、施設基準の依頼実績の記載に耐える記録欄を作る

Day31〜60：シートと連絡ルールの実装

1. 初回前情報共有シートを運用開始し、同意取得の記録とあわせて記入率・不足項目を週次で直す
2. 急変・誤嚥・中断時の第一報順位と文書（担当医・診療可能日・注意事項）を配布
3. 初回後7日以内の報告書返送を標準業務にする

Day61〜90：定例接点と採算KPI

1. 施設勉強会または多職種会議を少なくとも1回実施し、参加記録を残す
2. 移動時間・1日患者数・紹介元別継続率を初回レビューし、16km以内比率は算定要件の適合確認として別に点検する
3. 訪問単位・ルート単位で売上と直接原価（同行人件費×拘束時間、移動・車両費、材料費）を突き合わせ、収支が合わないルートの受入条件を改訂して束ね訪問へ再設計する

90日後のゴールは「紹介件数の増加」そのものより、紹介元が自走で依頼でき、移動と人員が破綻しない状態です。集患全体の費用対効果を並べて見直す場合は、SEO・MEO・紹介・リコールを費用対効果で選ぶ90日レビュー設計と指標の置き方を揃えると、訪問連携を広告予算と混線させずに評価できます。優先順位に迷う場合は、受入条件の文書化だけでも先に進め、無料の30分相談で自院のエリアと人員前提に合わせたKPI設計を整理する方法もあります。

まとめ

訪問歯科の連携を単発依頼で終わらせないために、次の3点を押さえてください。

• ケアマネ・施設・医科が事前判断できる受入5条件（困難性・場所・連絡先・緊急時・同意）を標準化する
• 情報共有シートと急変時の役割分担を一枚化し、同意・共有範囲・保管ルールを定めたうえで報告書・会議・施設研修で定例接点を残す
• 移動時間・1日患者数・DH稼働・紹介元別継続率をKPI化し、訪問単位の売上と直接原価で採算を判定して90日でルートと受入条件を更新する

次の一手は、自院の紹介元リストに受入条件1枚を添えて返すことです。制度要件と時間試算に裏打ちされた運用に落とすほど、紹介は「お願い」から地域の役割分担へ変わり、患者の口腔管理と安全な訪問体制の両方を支える連携になります。