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KPI運用|口腔機能管理の採算を回収月数で読む

口腔機能管理の採算を試算する――研修費用・DH実施枠・対象患者数から回収月数を見る(令和8年度点数は暫定値)

口腔機能管理の導入は、点数が算定できるかだけでは決められません。判断材料は、研修費用、歯科衛生士(DH)の実施枠、対象患者数、継続月数、チェア時間の5項目です。本稿では、この5項目を使って回収月数を試算し、導入・時期待ち・規模縮小を院長が決める手順を、仮の数字を置いた3シナリオで示します。

  • ◆採算は点数の高さではなく、DHの実施枠が他診療で埋まるかどうかと、継続患者数で決まる
  • ◆試算表は研修費用・DH実施枠・対象患者数・継続月数・チェア時間の5項目で作る
  • ◆研修受講料は無料〜10,000円程度と差は小さく、受講時間中の診療枠の減少を含めて見る
  • ◆対象患者は「歯管算定済み・年齢・検査結果の該当項目数」でカルテから拾い、検査未実施を別枠にする
  • ◆令和8年度の点数・施設基準は二次情報のため、厚労省の告示・通知で確認したうえで、回収月数を3シナリオで比べて導入・時期待ち・縮小を決める

口腔機能管理の導入を「算定できるか」だけで決めてはいけない理由

口腔機能管理の導入を考えるとき、「いくら算定できるのか」という問いから入る医院が多いようです。しかし、採算を決めるのは点数の高さよりも、DHの時間をどれだけ使い、その時間を他の診療に回した場合の収益をどれだけ手放すかです。回収月数は、この両方を見て初めて出せます。

制度面を整理します。令和8年度改定は令和8年6月1日施行です(厚生労働省)。厚生労働省「令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】」では、口腔機能管理料は管理料1(90点)と管理料2(50点)の2区分とされています。ただし、本稿ではこの点数と算定回数を告示・留意事項通知の原文で確認できていないため、暫定値として扱います。管理料1の対象は、学会の診断基準で口腔機能低下症と診断された患者のうち、咀嚼能力検査、咬合圧検査、口腔粘膜湿潤度検査、舌圧検査、口腔細菌定量検査のいずれかを算定した患者とされています。管理料2は、管理料1に該当しない患者が対象とされています(検査の区分の限定などの細かい要件は告示・留意事項通知の原文で確認してください)。業界向けの解説では、DHによる口腔機能実地指導料(46点・月1回)が新設されるとされています。ただし、実地指導料の点数・算定回数と併算定の可否は、本稿では告示・留意事項通知の原文で確認できていません。改定前(令和6年度)の口腔機能管理料の点数や、口腔管理体制強化加算の扱いも同じです。厚生労働省の告示(別表第二)で確認してください(参考:厚生労働省「歯科診療報酬点数表」改正後・改正前の対照資料)。

注意:令和8年度改定の点数・施設基準・併算定の可否は、一部が本稿執筆時点で業界メディアや研修主催団体の解説にもとづく二次情報です。本稿の試算は、これを前提にした暫定値です。試算に使う前に、厚生労働省の告示(別表第二)・留意事項通知・疑義解釈で必ず確認してください。

この改定には、後で効いてくる特徴があります。管理料2は50点にとどまります。本稿の暫定値による試算では、1人あたりの月額は、管理料と実地指導料を併算定できれば960〜1,360円、管理料のみなら500〜900円です。併算定できるかどうかで、500〜1,360円の幅に分かれます。したがって「算定できる」ことと「院の利益が残る」ことは別の話になります。Bench Club メンバー限定の資料「令和8年度歯科診療報酬改定 ポイント解説」でも、再届出が必要な施設基準の漏れの有無で、医院ごとの増収幅が大きく変わる構造が整理されています。

試算表に入れる5つの項目:研修費用・DH実施枠・対象患者数・継続月数・チェア時間

試算表の行は、次の5つで足ります。

  1. 研修費用:受講料×受講するDHの人数に、受講時間中に減る診療枠を足します。

  2. DH実施枠:月に何時間をこの業務に充てるかを見ます。

  3. 対象患者数:算定対象の患者のうち、実際に管理できる人数です。

  4. 継続月数:患者が何か月続けて来院するかを見ます。初回月と継続月は分けて計算します。

  5. チェア時間:説明、実施、文書提供、記録まで含めた1回あたりの時間です。

研修費用のうち受講料そのものは、主催団体によっては小さい項目です。ただし受講時間中の診療枠の減少まで含めると、後述の悲観シナリオ(2名受講で研修費用50,000円)のように初期費用の過半を占めることもあります。研修主催団体の案内では、口腔機能実地指導料の施設基準として、口腔機能発達不全症と口腔機能低下症に関する研修を受けたDHの従事が求められるとされています。東京都歯科衛生士会も「口腔機能実地指導料の施設基準、算定要件に該当する研修会」を案内しています(研修要件の詳細は施設基準通知の原文で要確認)。受講料は主催団体で大きく違います。岐阜県歯科医師会のWEB研修は受講料無料で、研修要件に対応する教材を使うと案内されています。ただし受講終了証が発行されるのは、同会会員診療所に勤務するDHに限られます。東京衛生学園専門学校/日本歯科医療安全教育機構の講習は、参加費3,575円(税込)程度と案内されています(金額・補講の有無は申込前に案内で確認)。JAOS主催の研修会は6,600円(税込)、埼玉県歯科衛生士会は会員無料・他都道府県会員2,000円・会員外10,000円です。いずれの研修も、施設基準の届出に使えるかどうかは、本稿では施設基準通知の研修要件(内容・時間・主催者)と照合できていません。申し込む前に、各案内の施設基準対応の記載と受講資格を確認してください。

口腔機能実地指導料の施設基準研修の受講料を団体別に比べた棒グラフ(無料から10,000円)

施設基準研修の受講料比較(出典: 岐阜県歯科医師会、東京衛生学園専門学校、IOCiL(JAOS)、埼玉県歯科衛生士会の各研修案内)

受講料の差は最大でも1万円程度です。一方、研修は180分を超える設定もあります。その時間、DHの診療枠が空くことの影響のほうが大きくなります。研修費用は「受講料×人数」と「受講時間中の診療枠の減少」の2本立てで見てください。

設備投資の要否も確認します。検査機器を購入する必要があるかどうか、また口腔機能管理料・口腔機能実地指導料・各検査に届出が必要かどうかは、本稿では令和8年度の特掲診療料の施設基準通知の原文で確認できていません。機器の購入や届出の判断は、施設基準通知で項目ごとに確認してから行ってください。

対象患者の捕捉数を数える:既存カルテから該当患者を拾い出す手順

回収月数を最も大きく動かすのは、対象患者数です。ここを「たぶん多い」で済ませると、試算が成り立ちません。まず、対象の定義を確認します。

拾い出しは、カルテ上で次の3条件を使います。歯科疾患管理料(または歯科特定疾患療養管理料)を算定済みであること、年齢、検査結果の該当項目数です(算定済み要件の有無は令和8年度の告示で要確認)。

既存カルテから口腔機能管理の対象患者を拾い出す4ステップの手順図

対象患者の拾い出し手順(出典: 日本歯科医学会 令和6年3月、全国保険医団体連合会、令和6年 点数表・通知)

ここで重要なのは、「検査未実施」の患者を別枠にすることです。該当項目数は検査をしなければ分かりません。日本老年歯科医学会の資料「口腔機能低下症 保険診療における検査と診断」では、6か月後に再評価を行い、検査は3か月ごとに可能と整理されています。舌圧検査・咀嚼能力検査・咬合圧検査などの点数、算定間隔、検査同士の併算定制限は、令和8年度の告示・留意事項通知で確認してから試算に入れてください(本稿の試算では、検査の時間は初回月のコストに入れ、検査料の収益は含めていません)。

対象患者数は、次の3つに分けて持っておくと判断しやすくなります。

  • 検査済みで3項目以上に該当する患者:すぐ管理に入れる確度の高い層

  • 検査未実施の患者:検査して初めて対象かどうかが分かる層

  • 非該当の患者:試算から外す層

カルテデータの棚卸しの考え方は、自院データ棚卸しの記事も参考になります。

歯科衛生士の実施枠とチェア時間を置き換えたときの機会費用

採算を左右するのは、その枠が「空いていたか」「他の診療で埋まるはずだったか」です。空き枠でDHが手待ちになっていたなら、機会費用は小さくなります。予約が詰まっている枠をつぶせば、口腔機能管理の収益より、手放す収益のほうが大きくなる場合があります。

チェア時間は、実施だけでなく、説明、同意、文書提供、記録まで含めて見ます。業界向けの解説では、口腔機能実地指導料の算定には、歯科医師の指示、文書提供、業務記録が求められるとされています(留意事項通知で要確認)。ここを実施時間に含めないと、試算が甘くなります。

上振れ要因として、歯科口腔リハビリテーション料3が挙げられます。ただし点数・算定回数・診断の前提などの要件は、本稿では告示・通知の原文で確認できていないため、算定前に確認してください。本稿の試算では、この上振れを含めず、保守的に見ます。

DHの配置や稼働率の見方は、職種別の稼働時間・売上から配置の詰まりを診断する記事が参考になります。研修を受けたDHが辞めると、届出の前提が崩れます。定着の視点は歯科衛生士の定着とオンボーディングKPIの記事で補ってください。

回収月数の計算例:小規模・標準・悲観の3シナリオで比較する

まず、1人あたり月の算定額の目安です。令和8年度の点数(管理料1=90点、管理料2=50点、実地指導料=46点(暫定値))を1点10円で換算します。管理料1・2の区別は、前述のとおり所定の検査を算定したかどうかによります。ただし、管理料と実地指導料を同じ患者に同じ月に併算定できるかは、本稿では告示・疑義解釈の原文で確認できていません。そこで以下では、併算定できる場合と、管理料だけを算定する場合を並べます。

以下は、考え方を示すための仮の前提による試算例です。実測値ではなく、点数も暫定値です。自院の数字と、告示で確認した点数に置き換えて使ってください。

  • 共通の仮置き:DH1時間あたりの生産額は5,000円、継続月の実施時間は1人15分(いずれも根拠のある値ではなく、自院の実績に差し替える前提)。研修受講時間は3時間(診療枠の減少は15,000円)。

  • 初回月と検査の扱い:初回月は検査・説明・同意・管理計画の作成に、1人あたり追加で45分かかると仮置きします。この時間の機会費用は初期費用に加えます。検査料は令和8年度の点数・算定間隔を確認できていないため収益に入れません(収益を低めに見る保守的な扱い)。

  • 小規模(小さく始める):受講料無料の研修で1名(岐阜県歯科医師会会員診療所など、受講資格を満たし、施設基準に対応する研修である場合に限る)。継続患者10人×月960円(管理料2+実地指導料)=9,600円。継続月の実施は月2.5時間です。枠が他診療で埋まる割合は20%とし、機会費用は2,500円、月の純増は7,100円です。初期費用は研修15,000円に初回月の検査等7.5時間分の機会費用7,500円を足して22,500円です。回収は約3.2か月です。管理料のみの場合は10人×500円=5,000円、純増2,500円で、回収は約9か月です。

  • 標準:受講料6,600円で1名。継続患者30人×月1,160円(管理料1と2が半々の仮定+実地指導料)=34,800円。継続月の実施は月7.5時間です。埋まる割合を50%とし、機会費用は18,750円、月の純増は16,050円です。初期費用は研修21,600円に初回月の検査等22.5時間分の56,250円を足して77,850円です。回収は約4.9か月です。管理料のみの場合は30人×700円=21,000円、純増2,250円で、回収は約35か月となり、実質的に回収できません。

  • 悲観:受講料10,000円で2名。継続患者10人×月960円=9,600円。記録を含め1人20分で月約3.3時間です。枠がすべて他診療で埋まる前提では、機会費用は約16,700円で、月の純増は約−7,100円です。初期費用(研修50,000円+初回月37,500円)は回収できません。管理料のみなら、赤字はさらに大きくなります。

回収月数の値そのものより、仮置き値を動かしたときの感度を見てください。標準シナリオ(併算定できる場合)では、次のとおりです。

  • 埋まる割合:10ポイント上がるごとに、月の純増が3,750円減ります。上記の仮置きでは、損益分岐は約93%です(管理料のみなら約56%)。

  • 継続患者数:埋まる割合50%なら、1人あたりの純増は月約535円です。10人増減すると約5,350円動きます。管理料のみなら1人あたり月約75円しか残りません。

  • DHの生産額:1時間7,000円と置くと、1人あたりの純増は月約285円に縮みます。管理料のみの場合はマイナスになります。

この例から分かるのは、受講料の差より、「併算定できるか」「枠が埋まる割合」「継続患者数」で結果が大きく変わることです。併算定の可否で、回収月数は数倍変わります。併算定の可否を告示・疑義解釈で確認できるまでは、併算定できる場合の回収月数(約3.2か月・約4.9か月)を判断の根拠にしないでください。管理料のみの数字(約9か月・約35か月)を基準に見てください。立ち上がりには数か月かかるため、実際の回収はこれより遅くなります。

追うべきKPI:実施件数・算定率・回収月数の月次管理

導入後は、感覚ではなく数字で続けるか決めます。先行指標と遅行指標に分けて、次の項目を追います。

  • 先行指標(週次):対象患者の拾い出し数、検査実施数、説明・同意数

  • 実績指標(月次):実施件数、算定率(算定件数÷対象として捕捉した患者数)、返戻・査定件数

  • 遅行指標(月次・四半期):月次の純増(算定額−機会費用)、回収月数、DHの実施時間

ベンチマークに使える公開データは、現時点では乏しい状況です。まず自院の初月を基準にして、毎月の推移で見る運用が現実的です。算定率が上がらない場合は、検査未実施の患者が多いのか、同意が取れていないのか、記録・文書の漏れなのかを分けて原因を見ます。

導入・時期待ち・規模縮小の判断基準と、院長が決める手順

次の目安で、3つの選択肢のどれに当たるかを決めます。数値は上の試算前提から置いた仮のしきい値です。自院の事情で調整してください。前提となる点数と併算定の可否は、告示・疑義解釈で確認してから当てはめてください。

  • 導入:検査済みで該当する患者が20人以上いる。初回月を含めた標準シナリオで6か月以内に回収できる。DHの実施枠を空き枠で月8時間以上確保でき、埋まる割合が50%以下に収まる(いずれも仮置き)。

  • 時期待ち:検査済みで該当する患者が10人未満、または対象候補の半数超が検査未実施(仮置き)。先に検査の運用と拾い出しを整える。研修は、施設基準に対応し受講資格を満たす無料・低額の枠を探す。

  • 規模縮小:損益分岐(併算定できれば約93%、管理料のみなら約56%)を超えて枠が埋まる時間帯にしか実施できず、悲観シナリオで純増がマイナスになる。空き枠で対応できる人数に絞り、検査済みで確度の高い患者から管理する。

決める手順は、次の3ステップです。

  1. カルテから対象患者を3区分に仕分け、捕捉数を出す。

  2. DHの実施枠を、空き枠と埋まる枠に分けて確保できる時間を出す。

  3. 3シナリオの回収月数と感度を並べ、院長が「導入・時期待ち・縮小」を決め、90日後に再判断する。

Bench Club メンバー限定の資料「保険診療の利益を最大化する実践ガイド」では、保険診療の主要メニューについて点数・材料費・人件費から治療別の採算を一覧化しています。口腔機能管理を他メニューと比べて位置づけたいときは、こうした治療別の採算表が役立ちます。

自院の数字で試算したい場合は、[無料の30分相談](/contact)も活用してください。

よくある質問

受講料は団体により、無料(岐阜県歯科医師会のWEB研修)から、3,575円、6,600円、10,000円(埼玉県歯科衛生士会の会員外)までと幅があります。試算では受講料に加え、研修時間中に減る診療枠も入れてください。研修は180分を超える設定もあります。
歯科疾患管理料の算定済みであること、年齢(原則50歳以上、小児は18歳未満)、検査結果の該当項目数(口腔機能低下症は7項目中3項目以上)の3条件で数えます。検査未実施の患者は別枠にして、検査をして初めて対象かどうかが分かる層として扱います。
一律の基準はありません。本稿の仮の前提による試算では、保守で約2.1か月、標準で約1.4か月となりましたが、実際は捕捉数の立ち上がりやDHの枠の埋まり方で変わります。3シナリオで比べ、慎重シナリオでも許容できるかを院長が判断してください。
本稿の点数(管理料1・2の90点・50点、実地指導料46点)は、業界メディアなどの二次情報にもとづきます。試算に使う前に、厚生労働省の告示・通知・疑義解釈で点数、施設基準、併算定の可否を確認してください。

導入前チェック17項目、採算シミュレーション、月次KPIモニタリングの3シート。 実施件数と工数を入れると、粗利と損益分岐が出ます。

この記事の詳細は Bench Club 限定レポートで

令和8年度(2026年度)歯科診療報酬改定の全体像を解説した資料。施行日は6月1日で本体改定率は+3.09%。初再診料引き上げ・歯科外来物価対応料・ベースアップ評価料など収入の土台が増える項目と、医科歯科連携・口腔機能管理・デジタル系の新設項目が特徴。一方で歯科疾患管理料や少数歯SPT、大人数訪問は減点となる。最重要タスクは再届出が必要な施設基準の漏れなき提出であり、届出状況によって医院ごとの増収幅が大きく異なる構造となっている。

本資料は、歯科医院が提供する主要な保険診療メニューについて、点数・材料費・人件費から実際の利益額を詳細に計算し、一覧化したものである。スケーリングやSPT等の高利益治療から、根治や銀合金インレーなどの低利益・赤字治療まで、治療別の採算性を明示し、保険診療は儲からないという通説を検証。併せて利益を出すための工夫(複数列診療、15分枠設定、材料費削減等)を提示し、経営効率化の実践的ガイドとなっている。

参考資料

  1. 歯科医院の人件費率が高い理由を「採用人数」で判断しない――職種別の稼働時間・売上・残業から配置の詰まりを診断する
  2. 歯科衛生士が定着しない医院の採用設計――入職90日・1年・退職理由を「採用数」より先に分解する
  3. 口腔機能低下症に関する基本的な考え方(令和6年3月 日本歯科医学会)
  4. 令和6年 改正 主な変更点(GC)
  5. 【2026年改定】口腔機能管理料90点・50点の算定要件(ORTC)
  6. 口腔機能低下症の流れ(GC 口腔機能低下症・口腔機能発達不全症 情報サイト)
  7. JAOS主催|口腔機能実地指導料に係る研修会(IOCiL)
  8. 口腔機能実地指導料の施設基準に係る研修会(WEB研修会)(岐阜県歯科医師会)
  9. 令和8年度歯科診療報酬改定 ポイント解説
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  10. 保険診療の利益を最大化する実践ガイド
    Bench Club で続きを読む →

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